【X拡散】欧米では禁止の「宗教的ヘイトスピーチ」を株主バンク・オブ・ニューヨーク・メロンは把握しているのか？『公正な報道と記事の訂正を求める要望書』を中山達樹弁護士が弁護士ドットコムに送付。
令和6年1月31日、当会代表の後藤徹が鈴木エイト氏を名誉毀損で訴えた裁判の第一回口頭弁論が東京地裁で行われた。
日英間の国際問題に発展か？
— あいだ けいこ 世界宗敎新聞 主筆 (@aichinahn) 2024年1月29日
【拡散】 英国ヴェルマ議員「解散請求は日本国憲法第20条が保証する信教の自由に対する深刻な侵害だと断じ、国際社会における日本の地位を著しく危うくする」と警告。… https://t.co/EZJPCpnZEU pic.twitter.com/9ioYHYfoZH
終了後、原告、被告の記者会見について弁護士ドットコムニュースが配信された。（https://www.bengo4.com/c_18/n_17125/）。
ところが、その記事に偏頗性があり、人権侵害の危険性があることから、原告後藤徹氏の代理人である中山達樹弁護士が記事の訂正と改善を求め、2月1日に要望書を弁護士ドットコム株式会社の代表者に送付した。
新着情報:『公正な報道と記事の訂正を求める要望書』を中山達樹弁護士が弁護士ドットコムに送付 - 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会
以下、公開された全文だ。
公正な報道と記事の訂正を求める要望書
2023年2月1日
ニュース編集部 川島美穂殿
中山国際法律事務所
後藤徹氏代理人弁護士 中山達樹
昨日1月31日、東京地方裁判所で後藤徹氏が鈴木エイト氏を名誉毀損で訴えた裁 判期日後、原告後藤氏及び被告鈴木エイト氏が行った記者会見を報じる貴社の記事
https://www.bengo4.com/c 18/n17125/
につき、その偏頗性と人権侵害の危険性に基づき、以下のとおり訂正と改善を求めます。
後藤氏が信者である世界平和統一家庭連合は、安倍元首相の暗殺事件以来、大きな社会的批判にさらされており、過剰な報道のため、信者が自殺する等の人権侵害が発生しています。昨年11月、家庭連合の田中会長が行った記者会見で、自殺を 含む18もの人権侵害が発生していることを発表したため、貴社においても十分ご承知おきのことと存じます(https://www.tokyo-np.co.jp/article/288605)。
昨日の貴社の上記記事では、一方当事者の鈴木氏の主張の肩を持つかのように 「完全なスラップだ」というタイトルを冒頭に大きく示しています。これにより、読者は 「家庭連合側がスラップ訴訟をしている」という印象を抱く可能性が高いです。
しかしながら、スラップ訴訟とは、威圧等の不当な目的で提訴される法律上認めら れないことが明らかな訴訟のことを意味します。貴社記事が説明するような単に「言論を封じる目的で提起される」訴訟のことを指すのではありません。
名誉を毀損する言論に対しては、名誉回復のために対抗手段として提訴をすることは当然の権利で あり、名誉毀損裁判一般をスラップと言うのではありません。実際、鈴木エイト氏は、 本件裁判の答弁書や準備書面等では一切「スラップ」との主張をしていません。
一方当事者が使用する、一般的な定義とは異なる「スラップ」という用語を記事タイ トルで使用することは、家庭連合に対する敵対的な世論をさらに悪化させるおそれが ある偏頗的な報道です。それにより、さらなる自殺者の発生等の甚大な人権侵害を発生させかねません。
日本も批准して国内法的効力を持つ国際人権 B規約20条2項で、
「差別や敵意をもたらす宗教的憎悪の主張」 (宗教的ヘイトスピーチ)は禁じられています。
貴社 が、一般的なスラップという用語の定義を離れた文脈で使われた、一方当事者の主張を強調するタイトルを掲載することも、この宗教的ヘイトスピーチに加担することにほかなりません。
上場会社に求められる公益性と、社会の木鐸としての信頼性と公平性が求められるメディアのあり方に鑑み、宗教的ヘイトスピーチに繋がるような報道は避けていた だくよう強く警告いたします。つきましては、上記記事のタイトルを、直ちに変更してい ただくよう強く要求します。
以上
本文中の家庭連合の人権侵害１８件とは？
1．メディアで報道された写真の中に写っていたため、会社をやめさせられた青年がいる。
2．教会関連の韓国の大学を出た人が内定を取り消された。
3．社会科の授業で、家庭連合の批判を教師にされて、子どもがストレスをためて学校に行けなくなった。
4．テストで回答が家庭連合を誹謗する結論になるような問題が出た。
5．メディアの報道によって、過度のストレスを受けた青年が自殺未遂をし、自殺者も出た。
6．夫から教会をやめるか、離婚するかと迫られ、実際に離婚した人がいる。警察に飛び込んで命を助けられた人もいる。
7．所持品を親族から処分された話もたくさんある。
8．家庭連合の職員は、マンションの契約を打ち切られて、新しいマンションも家庭連合の名前では探せなくて困惑している。
9．病院で保険証に家庭連合と書かれているのを見て、受診を断られた。
10．教会や信徒が経営する企業の不動産契約を断られた。
11．公共施設は全国津々浦々で使用が断られたケースがたくさんある。
12．銀行取引が止められた。
13．式典の花や仕出し弁当の購入を断られた。
14．有名ブランドの自動車がわが教団に販売するのを禁止し、各支店で車を買うことができなくなっている。
15．教会施設に落書きをされた。
16．礼拝時間に街宣車がやって来て集会がつぶされた。
17．嫌がらせ、殺害予告は2万件を超えた。刃物や不審物が送られたりしている。
18．花壇づくりの運動をしてきた子どもたちが、突然、家庭連合という理由で、行政から打ち切られ、植えた花を持って帰れと言われた。
国際人権B規約（日本も１９７９年に批准）２０条２項で「差別や敵意をもたらす宗教的憎悪の主張」
“宗教的ヘイトスピーチ”は禁じられている。
#gooblog 弁護士ドットコムに送った、「スラップ」記事の削除を求める要望書 はこちら。国際人権B規約（日本も１９７９年に批准）２０条２項で「差別や敵意をもたらす宗教的憎悪の主張」（宗教的ヘイトスピーチ）は禁じられています。https://t.co/lIa1UBUykr
— 中山達樹『インテグリティ』重版出来！ (@77Tatsu) 2024年2月1日
https://s.kabutan.jp/stocks/6027/stockholders/
株主名とXアカウント
- Authense Holdings(株)
- BNY･GCMクライアントJPRD･ISG･FEAC
- バスク･オブ･ニユーヨーク･メロン @BNYMellon
- バンク･オブ･ニューヨーク
- BNYメロンGCMクライアントM･ILMFE
- JP･JPMSE･LUX･UBS(ロンドン)EC
- バンク･オブ･ニューヨーク
https://www.bnymellon.com/jp/ja.html
大株主には外資系企業が並ぶ。
キリスト教国家である欧米では宗教的ヘイトスピーチには一層敏感だ。
世界の常識を知らなければ会社の存続に関わるのは自明の理だ。
「完全なスラップ」なら、今日の法廷の意見陳述の機会で、なぜ鈴木エイト氏は「スラップだ」と言わなかったのか。
「完全なスラップ」なら、今日の法廷の意見陳述の機会で、なぜ鈴木エイト氏は「スラップだ」と言わなかったのか。裁判官を前に、スラップだと発言する度胸がなかったんだろう。または、代理人弁護士の先生方から「それはやめとけ」と言われたに違いない。スラップだと主張する書面をお待ちしてますよ。 https://t.co/bzMDkvUR0N
— 中山達樹『インテグリティ』重版出来！ (@77Tatsu) 2024年1月31日
