はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom

🇯🇵'68 国際勝共連合 '15 後藤徹氏 最高裁勝訴(拉致監禁12年5ヶ月) '22鈴木ｴｲﾄ名誉毀損裁判 全国弁連提訴⇔ '52日本共産党 破壊活動防止法適用 公安監視団体 '87共産党系弁護士 全国弁連設立 '94ﾚﾌﾁｪﾝｺ事件裁判社会党敗訴 '21岸田文雄自民党総裁 関係断絶発言 '22解散命令請求 共産党と左翼による犠牲死者推定1万人

拉致監禁裁判「勝訴」判決まとめ 家庭連合信者拉致監禁事件 - 正面から闘え！祈りと行動が勝訴に

正面から闘え！祈りが行動が勝訴に - 旧統一教会信者 拉致監禁事件 裁判結果 勝訴まとめ 被害者4300人

後藤徹氏は、拉致監禁に関与した親族と改宗活動家、キリスト教牧師を相手に民事訴訟を起こし、2015年に最高裁で勝訴判決が確定した。後藤氏は監禁されている時、祈りの中で「正面から闘え！」という声を聞き、最後まで闘い抜く決意をしたという。

① 統一教会員3名が久留米ヶ丘病院 落良江院長に勝訴

1986年2月28日、東京都東久留米市の久留米ヶ丘病院 精神病棟に統一教会員を強制的に入院させて改宗を迫っていた同病院の落良江院長に対し、統一教会員3名が損害賠償を訴えていた裁判で、東京地裁は、 落院長に対して、総額250万円の損害賠償金を支払うよう言い渡した。

② 富澤裕子氏が拉致監禁事件で勝訴

２００２年２月２２日、富澤裕子さんが両親と脱会カウンセラーの高澤守を相手取って起こした訴訟の判決で広島高等裁判所（松江支部）は、両親が３１歳の富澤さんを逮捕 し、１９９７年６月７日から翌年８月３０日まで監禁した事件について、違法行為を認 定し、「控訴人高澤は、逮捕・監禁を幇助（ほうじょ）した」と断定した。

同牧師に関 して判決はさらに、「控訴人高澤の説得活動は、…被控訴人が違法に逮捕、監禁されて いる状態を知りながら、それを利用してなされたものであり…正当な宗教活動を逸脱し ているものというほかなく、控訴人高澤の説得行為は違法性を阻却されるものではなく、控訴人夫婦らの幇助者として連帯して損害賠償責任を負うものである」と述べ、「控訴 人らは連帯して金１５万円を支払え」と言い渡した。

③ 寺田こずえ氏が拉致監禁事件で脱会カウンセラー高澤守氏に勝訴

２００４年７月２２ 日、寺田こずえさんが両親と脱会カウンセラーの高澤守と尾島淳義（福音ルーテル教会執事）を相手取って起こした訴訟の判決で大阪高裁（第９民事部）は寺田こずえさんの両親と高澤は、寺田こずえさんの意思に反して身体的に拘束した状態で脱会説得を行うことによって、共同で不法行為を行ったと判示し、寺田こずえさんの移動の自由を拘束したことに対して、共同して２０万円を支払えと命じた（共同不法行為）。尾島に関しては、彼の説得活動が会話にのみ限定されていたことを根拠に、違法性は認めなかった。

④ 後藤徹氏が最高裁で宮村峻、松永堡智ら3名に勝訴

２０１５年９月２９日、最高裁判所は、宮村峻、松永堡智ほか３名の上告を棄却し、後藤徹氏が勝訴。東京高裁（須藤典明裁判長）は2014年11月13日、拉致監禁の事実認定について後藤代表の主張をほぼ全面的に受け入れ、兄夫婦と妹の3人に対して総額2200万円の支払いを命じるとともに、改宗活動家・宮村峻（たかし）氏に対しては、上記損害のうち1100万円を、また新津福音キリスト教会（新潟市）の松永堡智（やすとも）牧師に対しては同440万円を連帯して支払うよう命じた。

www.doudemoyo9nai.com

⑤ 広島夫婦拉致監禁事件で原告夫婦が西日本福音ルーテル教会「青谷福音ルーテル教会」尾島淳義執事はじめ被告６人全員に勝訴　

2020年2月18日、広島夫婦拉致監禁事件の民事裁判で広島地方裁判所が判決を言い渡された。この拉致監禁事件は広島在住の家庭連合信者夫婦がそれぞれ別々に拉致され、幼い二人の子供と引き離されて大阪市内のマンションに連行され、６日間に亘って監禁されるという極めて悪質な事件だ。広島地裁は、拉致監禁され脱会強要の被害を受けたとする原告夫婦の主張を全面的に認め、西日本福音ルーテル教会「青谷福音ルーテル教会」の尾島淳義執事はじめ被告６人全員の不法行為を認定し、賠償金281万のの支払いを命じた。

世界的な国際人権NGO団体「国境なき人権」の聴取や調査で、頻繁に挙げられた名前：

２０１５年９月２９日、最高裁判所は、宮村峻ほか４名の上告を棄却し、後藤徹氏が勝訴。東京高裁（須藤典明裁判長）は2014年11月13日、拉致監禁の事実認定について後藤代表の主張をほぼ全面的に受け入れ、改宗活動家・宮村峻（たかし）氏に対しては、2200万の損害のうち1100万円を支払うよう命じた。

宮村峻に関する全国弁連 伊藤弁護士証言

・宮村峻は、「現役の統一教会信者を車のバンで後ろから尾行し、スキを見て捕まえて、無理矢理車に連れ込んで、そのまま事前に用意したマンション等の一室に連行して監禁し、信仰を失うまで外に出さない、という方法」等、「宮村氏が常習的にやっている脱会説得の手法」について「法的には明らかに逮捕監禁罪にあたる違法行為」と断定。

・宮村峻が主宰する「水茎会」（統一教会信者の脱会を希望する父兄らの会）が徴収する会費や脱会説得の謝礼金など合わせて、当時概算で月額300万円の収入を得ていたことを証言。会計報告がなされていなかったことまで明らかにした。

・「山口広弁護士は、宮村峻が拉致監禁説得をしていることを知っていましたか」と尋ねられた伊藤弁護士は、「もちろん！です」と断言。

・宮村峻と「親しい間柄」とされる紀藤弁護士に対してのみ、宮村氏が高額事件の依頼を回し、紀藤弁護士はそこから発生する弁護士報酬によって「潤っていた」ということです。 

新着情報:「家族の話合い」を装った拉致監禁事件の黒幕について、被害弁連弁護士が衝撃告白！ - 全国 拉致監禁・強制改宗被害者の会

  • 戸田実津男:　160人監禁、1998年謝罪文
  • 有田芳生氏: 「１年間も閉じ込められていて、よく耐えられましたね」とインタビューの後に言った。

  • 日本共産党 宮本徹 衆議院議員: “数十年前に脱会のお手伝いしたことがあるんですけど、弁護士とも相談して東京にマンション借りて連れて行く”と言及。拉致監禁に加担か？

拉致監禁を認めた全国弁連弁護士

  • 郷路征記弁護士: ①家庭連合信者が「拉致監禁」されていた、②家庭連合は人身保護請求で法的に対抗していた、③家庭連合が21勝１敗だった *
  • 伊藤芳朗弁護士: 法的には明らかに逮捕監禁罪にあたる違法行為です。

“拉致監禁こそ旧統一教会の問題の本質であり、拉致監禁を知らずして統一教会の問題を論じることはできないくらい” ジャーナリスト福田ますみ氏

aichinahn.hatenablog.com

拉致監禁信者レイプ事件

aichinahn.hatenablog.com

山崎浩子氏が拉致監禁

aichinahn.hatenablog.com

統一教会が「青春を返せ」裁判23件で勝訴　*

若い信徒が、統一教会を信仰したが改宗して「青春を奪われた、青春を返せ」と統一教会を訴えた。山口・渡辺・紀藤弁護士も、４件を代理。

提訴年：昭和６３（１９８８）年～平成１１（１９９９）年

原告数：１７９名

全請求額：７億５１２１万３５００円

全認容額：６２９８万６６００円

勝訴率：９２％（敗訴率：８％）

※訴えたのに取下げした２件は勝訴に分類

※この訴訟の原告の約９５％は、拉致監禁被害者

※郷路征記弁護士も、この類型の訴訟の３分の２くらいが、「拉致監禁して原告にした」ことを認める

統一教会が小学館に名誉毀損裁判で勝訴

2013月2月20日（水）東京・霞ヶ関の東京地方裁判所において、当法人が｢週刊ポスト」の発行元・小学館を相手取って起こした名誉棄損訴訟の判決が言い渡され、被告（小学館）に対して、原告（当法人）に55万円の賠償金を支払うように命じた。 

　判決文によると、「韓国で農業に従事する男性に嫁いだ日本人女性信者が、『地獄』と形容されるような極めて悲惨な性生活を強いられているとの印象を与えるような『SEX地獄』という見出しを付けることは、要約・強調としてもおよそ適切を欠くものであり、仮にそれが被告の意見・論評の類であるとしても、度を超えた性的表現であるというほかはない。（中略）違法性及び被告の故意又は過失があるというべきである」として、被告の名誉毀損を認めまた。

女子学生が佐賀大学に勝訴

2014年、統一教会信者である佐賀大学の女子学生（当時22才）とその両親が、信仰について侮辱され、棄教を迫られたと主張し、佐賀大学（佛淵孝夫学長）と同大学准教授（当時53歳）に対し損害賠償440万円を求めた民事訴訟の判決が平成26年4月25日、佐賀地裁であり、同大学に対して、信仰の自由を侵害する不法行為であるとして損害賠償を命じる判決を下した。そして、平成27年4月20日、福岡高裁（裁判長：大工強）は、佐賀地裁判決と同様に、同大学に対して合計8万8千円の損害賠償命令を言い渡した。

統一教会が「カルト」と表現した男に勝訴

1月25日、東京地方裁判所で、家庭連合を「カルト」と呼んだ人に対する名誉毀損の損害賠償請求訴訟の判決が出て、家庭連合が勝訴しました。

＜「カルト」との表現についても原告（家庭連合）の社会的評価を低下させる＞

2022年8月14日に愛知県一宮市の一宮家庭教会に、同15日に名古屋市の名城家庭教会に、愛知県内在住の男性によってスプレーで「カルト」、「売国奴」などとして家庭連合を侮辱する内容の落書きが行われた。この男性は器物損壊罪および侮辱罪で罰金に処されていたが、当法人が原告となり東京地裁で提起した民事裁判でも先月25日、器物損壊による物損だけでなく、「カルト」、「売国奴」と表現したことが家庭連合に対する名誉毀損に当たると認められ、教会勝訴の判決が出された。

鈴木エイト名誉毀損裁判

解散命令請求報道による18の人権侵害

２世信者が差別で自殺

aichinahn.hatenablog.com

【解説】「中共の犬国防の敵」河野太郎問題とズブズブの紀藤弁護士

２０２３年１２月２７日、沓沢 亮治（くつざわ りょうじ）氏のXポスト

「河野一族は中国共産党の犬」などとブログに書いたら河野太郎大臣に訴えらた

沓沢氏は獣医師、元豊島区議であり、日本改革党から衆院選東京29区立候補予定だ。

河野太郎の何が「中共の犬」問題なのか？「北京日端有限公司」問題

・河野洋平が実質オーナー
・河野太郎の実弟の二郎が社長を務める日本端子株式会社（年商120億円）の中国子会社、北京日端有限公司は日本端子60％、京東方科技集団股分有限公司40％出資の合資会社
京東の責任者の陳炎順は今年6月に全国優秀党員に選ばれたエリート共産党員だった
つまり中共4割と
ネットの反応
・日本端子株式会社はソーラーパネルの周辺機器を作ってる模様、ソーラーパネルの製品の95％がウイグル人の奴隷労働で生産されている疑いあり
・河野一族の手はウイグル人の血で真っ赤ですわ
・中共の犬が総理になるんか
・河野一族アウトでしょ

河野太郎は一族ぐるみ中国共産党に飼われてました、はい試合終了 20210920 - くつざわ亮治（クツザワリョウジ） ｜ 選挙ドットコム

河野太郎の何が「中共の犬」問題なのか？防衛大臣時代にとんでもない売国やってた問題

玉木雄一郎民民代表記者会見
「河野防衛大臣時代に自衛隊施設への電力供給の再エネ化が推進され現在は50％程度となっている」
「電力使用量によって提供先の活動がわかるので、仮に海外の影響を受けた事業者がいれば自衛隊の活動が筒抜けになる。再エネ普及より国家安全保障の価値の方が高い」

河野太郎の何が「中共の犬」問題なのか？大林ミカ辞任問題

「外国の影響は全く無い」後ろめたいことが無いならなぜ辞める
職歴不明や学歴不明、功績不明と国籍不明、住基ネットに番号が無いなど数々の疑惑があるが、これを掘られちゃまずいんで慌てて逃亡したってとこでしょうか
なんせ立憲が対談記事を慌てて削除するぐらいには闇の人物
大林ミカの正体は一体何なのか
--------
林官房長官記者会見
再エネ有識者会議に大林ミカが紛れ込んだ経緯について
「内閣府事務方が提案した案を河野太郎が了承した」
「中国から不当な影響があったかどうか河野のもと調査する」
黒幕に調査させたらダメなんじゃ

河野太郎、防衛大臣の時も売国行為してた240328 - くつざわ亮治（クツザワリョウジ） ｜選挙新聞の反応

産経ニュースの反応

阿比留瑠比解説 国民をバカにした河野太郎

大林ミカ氏は河野太郎氏の「お気に入り」か 国のトップに就く資質に大きな疑問符 安積明子

中国を利するエネ政策を止めよ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志

再エネ会議の人選 河野氏には説明する責任あり 国益に反する巨額の支援、投資はやめよ 美しき勁き国へ 櫻井よしこ

www.sankei.com

山口敬之氏

"河野太郎、いい加減にしろ"
”岸田政権は中国への売国政権”
”ポスト河野太郎は絶対許してはいけない”

www.youtube.com

北村晴男弁護士

www.youtube.com

デイリーWiLL

www.youtube.com

消費者庁の霊感商法検討会、委員に紀藤弁護士や菅野志桜里氏 - 産経ニュース

霊感商法等の悪質商法への対策検討会

05:48  

（河野太郎が）消費者庁の大臣になった時には、 霊感商法等の悪質商法への対策検討会っていうのを作ったわけですけども、あれも、 霞が関にはですね、要するにオール霞が関でやってる、要するにその関係省庁連絡会議っていうのがあるわけですよね。それとは全く別のもので、そこに、いわゆる全国弁連とかですね、要するに教会にものすごく批判的な人たちっていうなのが 集結というかですね、集められて、で、既存の政府の方針っていうものとは異なるものを入れていくということをやったわけですよね。

霊感商法等の悪質商法への対策検討会 委員

座長　河上 正二 東京大学名誉教授、青山学院大学客員教授

菅野志桜里 弁護士（一般社団法人国際人道プラットフォーム代表理事）

 紀藤 正樹 弁護士（リンク総合法律事務所所長）

 田浦 道子 消費生活相談員（相模原市消費生活総合センター）

 西田 公昭 立正大学教授

 宮下 修一 中央大学教授

 山田 昭典 独立行政法人国民生活センター理事長

 芳野 直子 日本弁護士連合会副会長

紀藤弁護士は左翼

www.youtube.com

紀藤正樹弁護士、共産党東京都委員会に献金

拉致監禁と深いつながりのある 共産党系 全国弁連は、消費者庁1441件の内、1.9%の家庭連合だけを100%攻撃

拉致監禁四闘士

共産党の構図：国際勝共連合が推進する「スパイ防止法運動」潰し（＊国際勝共連合より）

旧統一教会問題の「黒幕」相関図（＊　"統一教会問題の「黒幕」"相関図（『月刊Hanada』福田ますみさん寄稿より）｜MakeHeaven研究所　）

 

家族を盾にした「拉致監禁」被害者増産システム
拉致監禁を利用したヤラセ裁判が解散命令請求に - 川塵録

共産党系 全国弁連 紀藤弁護士の訴訟案件
家庭連合による、讀賣テレビ・紀藤正樹弁護士「売春」発言に関する 名誉棄損裁判控訴
家庭連合による、紀藤弁護士TBSラジオ裁判
女性連合による、全国弁連提訴

aichinahn.hatenablog.com

【第２弾】NHK 4/11質問回答 ドラマ「危険なささやき」問題 "NHKをぶっ壊す！"NHK党 浜田聡事務所より質問書

２０２４年４月１１日、NHKより4/1再質問の回答が届いた。

aichinahn.hatenablog.com

５つの前提事実

前提事実１:　令和6年3月6日浜田聡事務所からなされた質問（以下「前回質問」とします）に対して、同月18日、NHK経営企画局は以下のように回答しています。

「『危険なささやき』は、なぜ、人は違法な勧誘に心を奪われるのか、危険なささやきに冷静さを失うのか、その時の心のメカニズムを、実際のある裁判の記録をもとに再現劇と心理学分析から解き明かそうとしたものです。」

「また、番組はＮＨＫの放送ガイドラインに基づいて制作しており、教団の伝道・献金活動一般や、教義そのものの是非を問うものではなく、信教の自由を否定するものではありません。」

　上記回答内容に関して、「心のメカニズムの解明」をする番組である「危険なささやき」において、敢えて旧統一教会を名指しした上で当該番組を制作・放送したこと（以下「本件行為①」とします）は、

・名誉毀損行為として民法上の不法行為に該当しうるほか、

・国際人権B規約第20条第2項「差別や敵意をもたらす宗教的憎悪の唱道」（宗教的ヘイトスピーチ）、

・NHK国内番組基準第1章第1項第2号「個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない。」、

・第3項「宗教に関する放送は、信仰の自由を尊重し、公正に取り扱う。」、

・NHK放送ガイドライン2020（7頁）「…宗教…を差別的に扱ってはならない。」、及び同ガイドライン（8頁）「放送で宗教上の信仰、教義、宗派を取り上げる際には、正確かつ偏りなく伝えなければならない」との該当・抵触が問題となります。

前提事実2：　前回質問に対して、令和6年3月18日、NHK経営企画局は以下のように回答しています。

「裁判例として、2013年10月に札幌高裁で確定した旧統一教会をめぐる裁判記録に基づいて伝えました。この裁判では、旧統一教会による、宗教性や入信後の実践内容を秘匿して行われた伝道活動が不正なものであり、経済的利益を獲得する目的で行われたと、その違法性が確定しています。」

「また、番組はＮＨＫの放送ガイドラインに基づいて制作しており、教団の伝道・献金活動一般や、教義そのものの是非を問うものではなく、信教の自由を否定するものではありません。」

　しかし、他方で、上記札幌高裁判決（及びその原審である札幌地裁判決）の認定は当該個別事例に対する事例判断であり、到底一般化できない判決であることが後の裁判例で明らかとなっています。

その一例として最近の裁判例である令和3年3月26日東京地裁判決では、以下のように判示しています。

「当該裁判例（※NHKが根拠とした札幌高裁判決を含む）はその訴訟における証拠と弁論の全趣旨に基づいて事実認定をしているものであるし，本件と当該裁判例とはその時期，場所，勧誘行為者等を異にしているから，当該裁判例における事実認定をもって，被告信者らの原告らに対する勧誘行為の目的等を認定することはもちろん，当該裁判例の認定事実と同様の事実が本件においても存在したと認定することもできない。」(参照：

郷路征記弁護士の「違法伝道」訴訟は、事例判断にすぎない - 川塵録

)

　以上のように札幌高裁判決の認定が、当該個別事例に対する事例判断であり、到底一般化できない判決であることを明白に判示しています。

　しかし、近年のこのような判決に反して、事例判断であり一般化できない一部の旧統一教会敗訴の事実認定のみに着目して番組を制作することによって、あたかも「伝道活動が不正なものであり、経済的利益を獲得する目的で行われた」との裁判所の事例判断が、旧統一教会に一般的に妥当する事実であるかのように裁判例の認定内容を歪めて放送した貴協会の番組制作・放送の姿勢（以下「本件行為②」とします）は近年の裁判所の判断とも明らかに反するものと考えられます。

　このような本件行為②は、

・名誉毀損に当たりうるのみならず、

・国際人権B規約第20条第2項「差別や敵意をもたらす宗教的憎悪の唱道」（宗教的ヘイトスピーチ）、

・NHK国内番組基準第1章第1項第2号「個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない。」、

・同章第3項「宗教に関する放送は、信仰の自由を尊重し、公正に取り扱う。」、

・NHK放送ガイドライン2020（5頁）「意見が対立して裁判…になっている問題については、できるだけ多角的に問題点を明らかにする」、

・同ガイドライン（7頁）「…宗教…を差別的に扱ってはならない。」、

・同ガイドライン（8頁）「放送で宗教上の信仰、教義、宗派を取り上げる際には、正確かつ偏りなく伝えなければならない」、及び

・同ガイドライン（18頁）「編集にあたっては、…事実をゆがめたり、誤解を与えたりするようなことがあってはならない。」との抵触が問題となります。

前提事実３：　2013年札幌高裁判決においては、「伝道（勧誘）時」において宗教性を明かさなかった行為について不法行為と認定されています。

　しかし、「伝道（勧誘）時」に宗教性を明かさなかった行為について、不法行為の成立を認めた2013年10月31日札幌高裁の判断は当該個別事例に対する事例判断であり、到底一般化できる確立した判例ではないことが札幌高裁判決以後の裁判所の判断から明らかになっています。

　2014年3月24日札幌地裁判決は、次のように判示しています。

　「伝道・教化活動が…信教の自由を侵害しないというためには、対象者が帰依するか否かを決断する前に、対象者に対して当該宗教の教義について、少なくともその概要を説明し、対象者が自由意思で帰依するか否かの選択をする機会を与えておくことが必要」（参照：　「正体隠し」の違法性って？ -第２稿「帰依する決断の前に教義の概要を伝えるべし」が判例の基準（シンプルに書き直しました） - 川塵録　）

また、他にも2014年４月22日東京地裁判決においては、旧統一教会の伝道（勧誘）における不法行為を訴える事例において、宗教の自由の侵害や自己決定権の侵害という原告側の主張を認めない判決を出し、この判決が確定しています（参照：　9月16日付 全国弁連「声明」に対する抗議及び撤回要求｜ニュース｜世界平和統一家庭連合　）。

　以上の札幌高裁判決後における複数の裁判例から明らかのように、札幌高裁判決が、「伝道（勧誘）時」に宗教性を明かさなかった行為について不法行為の成立を認めた判断は、当該個別事例に対する事例判断に過ぎず、一般化可能な確立した判例にはあたらないことは明白です。

前提事実４：　貴協会は、番組「危険なささやき」の番組紹介文においても以下のように述べています。（参照：　「危険なささやき」 - レギュラー番組への道 - NHK　)

「旧統一教会の元信者は、なぜ…教団の不正な資金集めに関わったのか？」

　なお、この「教団の不正な資金集めに関わった」との記載は、元々「教団の資金集めに関わった」との記載であった番組紹介文に対して、後日新たに「不正な」の文言を追加したことが明らかになっています。

　このような貴協会の主張に関連して、実際には札幌高裁判決で認定されたのは「信者（個人）が行った行為の不正性」であるにもかかわらず、NHKの上記番組紹介文では「教団」が不正な資金集めを行ったと誤解させる内容とすり替えられており、このようなＮＨＫの主張内容は判決を歪めた悪質な印象操作であるとの指摘があります。

　旧統一教会を名指した上で、敢えて裁判記録の事実を歪曲して、事後的に番組紹介文に「不正な」の文言を追加する貴協会の行為（以下「本件行為③」とします）は

・名誉毀損に当たりうるのみならず、

「放送」に付随する行為として、

・NHK国内番組基準第1章第1項第2号「個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない。」、

・同章第3項「宗教に関する放送は、信仰の自由を尊重し、公正に取り扱う。」、

・NHK放送ガイドライン2020（7頁）「…宗教…を差別的に扱ってはならない。」及び

・同ガイドライン（8頁）「放送で宗教上の信仰、教義、宗派を取り上げる際には、正確かつ偏りなく伝えなければならない」に抵触しないかが問題となります。

前提事実５：前提事実２・前提事実３・前提事実４において、貴協会が札幌高裁判決の認定事実を誤認するに至った主要な要因の1つとして、貴協会が旧統一教会側からは一切の情報提供を受けようとしない一方、旧統一教会と対立する他方当事者である元信者や全国弁連所属の弁護士（特に郷路征記弁護士）のみを情報源とし、これを鵜呑みにした行為態様（以下、「本件行為態様④」とします）が推察されます。

　このような本件行為態様④は、

・NHK放送ガイドライン2020（8頁）「放送で宗教上の信仰、教義、宗派を取り上げる際には、正確かつ偏りなく伝えなければならない」、

・同ガイドライン（18頁）「番組のジャンルを問わず、構成や演出など、全般にわたって幅広く目配りするとともに、題材や出演者の選び方に偏りがないように注意する。」との規定と抵触するのではないかが問題となります。

　なお、このような上記ガイドラインの各規定に基づく具体的措置の典型としては、例えば、

①今後は宗教団体を名指しして取り上げるにあたっては、番組制作段階から宗教団体に対しても取材を行う、

②宗教団体側の出演者を検討するなど、双方の情報源に基づき番組制作・放送を行うことで正確かつ偏りない番組作りを心掛ける、

③放送内容に不正確な内容が含まれないよう、放送前に名指しする宗教団体の事前確認をとる等といった措置が想定できます。

前提事実６：　前回質問において、「番組内で紹介された方は拉致監禁されたという主張があります。このことについてNHKは認識していましたか。」という質問がされましたが、NHK経営企画局の回答の中で、これに関する言及はありませんでした。

　番組内で紹介された事件の河上陽子（仮名）氏は、旧統一教会の入信に反対する者らによって監禁され強制棄教・脱会に至った元信者であり、そのことは裁判での反対尋間の記録に残っているとの旧統一教会側からの主張があります（参照：中山達櫢弁護士ブログ NHK「危険なささやき」 主人公は拉致監禁被害者 - 川塵録 ）。旧統一教会側の主張によると、累計して4300人もの旧統一教会信者に対する「監禁・強制棄教」があったとされています（参照： 家庭連合信徒に対する拉致監禁・強制改宗問題について｜ニュース｜世界平和統一家庭連合 ）。人が一定の区域から脱出することを不可能または著しく困難にする「監禁」は、刑法220条の監禁罪の構成要件に該当する犯罪行為です。

　国連人権ＮＧＯ「国境なき人権（Human Rights Without Frontiers int´l）」が発表した、日本の拉致監禁と強制棄教に関するレポート『日本：棄教を目的とした拉致と自由の剥奪』（参照： http://www.hrwf.org/images/reports/2012/1231%20report%20final%20eng.pdf）では、以下で引用するように日本で起きている棄教を目的とする拉致監禁について厳しく勧告がされています。

「拉致監禁の被害者に対して、法の下で平等に保護してこなかった事実や、加害者を罰することもないことは、日本国民に憲法が保障している権利や、日本が国家として遵守すべき世界的な人権規準への重大な違反だ」

「親や脱会説得者に対する告訴の全てが訴追不相当と却下されてきたことは全く承伏できない」

「当局がかくも怠慢で、犯罪を罰しようとしないなら、日本に信教の自由があるとは言えない」

「ジャーナリストは家族による強要行為の事例を調査し、もっと世間に率直にアピールして、問題に対する認知度を高め議論を深めるべきだ。マスメディアは問題を客観的に記録し公開すべきだ」

前提事実７: 番組「危険なささやき」の放送に当たっては事前に旧統一教会から以下の内容の抗議がありました。

「法人を名指ししたうえで、法人が詐欺行為によって信徒を入信させ、信徒たちの人生を狂わせているかのように決めつけており、当法人に対する誹謗中傷であり、当法人の徒に対する明らかな侮辱です。また変更前の「悪魔のささやき」というタイトルもすでに拡散されております。当法人の名誉を棄損したことに対し.謝罪することを強く要求します。」（参照：世界平和統一家庭連合からNHKへの抗議（2023年9月23日）http://ffwpu.jp/news/4783.html）

　上記抗議の通り、変更前の番組名「悪魔のささやき」の番組名及び番組紹介は公表され、番組名の変更前に、複数の著名人によって同番組が紹介され広く拡散されることとなりました。

　また、特定の宗教団体及びその信者を指して「悪魔」と差別的に揶揄する行為は、

・名誉毀損行為として民法上の不法行為に該当しうるのみならず、
・国際人権B規約第20条第2項「差別や敵意をもたらす宗教的憎悪の唱道」（宗教的ヘイトスピーチ）、
・NHK国内番組基準第1章第1項第2号「個人や団体の名誉を傷つけたり、信用をそこなうような放送はしない。」、
・同章第3項「宗教に関する放送は、信仰の自由を尊重し、公正に取り扱う。」、
・NHK放送ガイドライン2020（7頁）「…宗教…を差別的に扱ってはならない。」、
・同ガイドライン（8頁）「宗教上の行事やしきたりなどを戯画化したり、揶揄したりするような表現はしない」との抵触が問題となる行為です。

前提事実８：　数々の偏向報道の影響によって、旧統一教会の信者の生活の平穏を脅かされる被害が多数発生しているとの情報があります。東京新聞2023年11月7日の記事（参照：「信者は2級市民のような扱い」旧統一教会の田中会長、18個の「被害」とうとうと1年ぶり会見 「信者は2級市民のような扱い」 旧統一教会の田中会長、18個の「被害」とうとうと 1年ぶり会見：東京新聞 TOKYO Web ）によれば、相次ぐ偏向報道により離職、離婚、さらには自死など、悲惨な状況に追い込まれた信者が存在していることが伝えられており、不登校や体調不良を訴える声も上がっています（このように偏向報道の影響によって旧統一教会信徒に生じている被害を、以下「本件被害」とします）。

 

質問１ー１： （上記の）前提事実１によれば、番組「危険なささやき」は、心のメカニズムの解明を目的とする番組とのことですが、心のメカニズムの解明の観点からは宗教団体名の明示は一切不要であるはずです。それにも拘らず、貴協会が敢えて「旧統一教会」と名指しの上、しかも約30年前の事案を殊更に取り上げ、番組を制作・放送したのはなぜでしょうか。

【質問１ー１回答】

ご指摘の番組は、なぜ、人は違法な勧誘に心を奪われるのか、危険なささやきに冷静さを失うの か、その時の心のメカニズムを、実際のある裁判の記録をもとに再現劇と心理学分析から解き明か そうとしたものです。その裁判例として2013年10月に札幌高裁で確定した旧統一教会をめぐ る裁判記録に基づいて伝えたものです。

 

質問５ー３：　貴協会は、前提事実５「なお、」以下に例示した典型措置を含め、上記ガイドラインの各規定遵守のための具体的措置については、今後も一切講じる必要はないとの認識でしょうか。

　なお、この質問はNHK放送ガイドライン2020の規定に対する貴協会の遵法姿勢を確認する趣旨の質問であり、貴協会番組の裁量権に干渉する趣旨は一切ないこと、及び、上記具体例で示した措置は、前提事実５に引用したNHK放送ガイドライン2020の規定から導き出される措置の典型例であり、この質問への貴協会の回答が貴協会番組の裁量権の制約することは一切ないと一般的に考えられることを予め申し添えておきます。

【質問5-3回答】

NHKは公共放送として、放送の自主・自律を堅持し、今後も放送ガイドラインに則って、正確 で公平・公正な情報をできるだけ幅広い視点から視聴者の皆さまに提供するよう努めていきます。

 

質問７ー１：　旧統一教会からの抗議に関連して、貴協会から、旧統一教会及びその信者に対しての謝罪はあったのでしょうか。

【質問7-1回答】

番組についての個別のやりとりや、制作の詳しい過程についてはお答えしておりません。

 

質問8-1: 貴協会は、番組制作当時、旧統一教会について発生している本件被害の存在を認識していましたか。

質問8-2: 公共放送たる貴協会が、番組「危険なささやき」において旧統一教会を敢えて名指しして行った番組制作・放送行為は、客観的に見て、本件被害を助長し旧統一教会に対する憎悪を増長させかねないとの評価を免れないかと思われます。

　貴協会は、本件被害の状況を踏まえた現在もなお、番組「危険なささやき」の制作・放送の過程に不適切な行為態様は一切なかったという認識でしょうか。

【質問8-1, 8-2回答】

番組制作の詳しい過程についてはお答えしていません。番組はNHKの放送ガイドラインに則り、 制作したものであり、適切なものであると認識しています。

 

質問１ー２: 貴協会は、本件行為①につき、上記各法令・規約・基準・ガイドラインに対する抵触は一切ないという認識でしょうか。

質問１ー３: また本件行為①について、各法令・規約・基準・ガイドラインに対する抵触はないとの認識の場合、かかる貴協会の認識を根拠づける具体的事実（特に、「正確かつ偏りなく」の箇所との抵触がないという認識を根拠づける具体的事実）を提示できますでしょうか。

質問２ー１: まず前提として、札幌高裁判決の認定は当該個別事例に対する事例判断である事実、および、近年の裁判例（令和3年3月26日東京地裁判決）がこのことを明示的に判断している事実につき、番組作成当時、貴協会は認識していましたか。

質問２ー２: この点につき貴協会としては、本件行為②につき、各法令・規約・基準・ガイドラインとの抵触は一切ないとの認識でしょうか。

質問２ー３: また本件行為②につき、各法令・規約・基準・ガイドラインとの抵触に対する抵触はないとの認識の場合、かかる貴協会の認識を根拠づける具体的事実（特に、「意見が対立して裁判…になっている問題については、できるだけ多角的に問題点を明らかにする」、「正確かつ偏りなく」の箇所との抵触がないという認識を根拠づける具体的事実）を提示できますでしょうか。

質問３ー１:  貴協会は、「伝道（勧誘）時」に宗教性を明かさなかった行為について、不法行為の成立を認めた札幌高裁判決の判断が、当該個別事例に対する事例判断であり、一般化可能な確立した判例にはあたらない事実を、番組作成当時、認識していましたか。

質問３ー２: 仮に上記事実を認識していた場合、30年以上も前の事案において事例判断として行った札幌高裁判決につき、なぜ今になって殊更この判決に焦点を当て番組を制作・放送したのかにつき、当然疑問が生じることになると考えますが、そのような判断に至った理由を教えて下さい。

質問４ー１: まず前提として、裁判所が「教団が不正な資金集めを行った」とは認定していない事実につき、番組作成当時、貴協会は認識していましたか。

質問４ー２: 仮に質問４－１の事実を認識していた場合、なぜ貴協会は判決事実と異なる内容に基づき敢えて従来の番組紹介文に「不正な」の文言を追加修正したのかについて当然疑問が生じることになると考えますが、その判断に至った理由を教えて下さい。

質問４ー３: 貴協会としては、本件行為③と各法令・基準・ガイドラインとの抵触は一切ないとの認識でしょうか。

質問４ー４: 仮に本件行為③につき、各法令・基準・ガイドラインとの抵触はないとの認識の場合、かかる貴協会の認識を根拠づける具体的事実（特に、「正確かつ偏りなく」の箇所との抵触がないという認識を根拠づける具体的事実）を提示できますでしょうか。

質問５ー１: 貴協会は、本件行為態様④につき、上記ガイドラインの各規定との抵触は一切ないとの認識でしょうか。

質問５ー２: 仮に本件行為態様④につき、上記ガイドラインの各規定との抵触はないとの認識の場合、かかる貴教会の認識を根拠づける具体的事実（特に、「正確かつ偏りなく」、「題材や出演者の選び方に偏りがないように注意する。」の箇所との抵触がないという認識を根拠づける具体的事実）を提示できますでしょうか。

質問６ー１: 貴協会は、番組制作当時、上記に述べたように旧統一教会信者に対し累計4300人もの多数の拉致監禁を伴う強制脱会が行われていた事実について認識していましたか。

質問６ー２: 貴協会は、棄教目的による監禁行為が日本国内で多数発生した事実があるにも拘わらず、日本の警察・検察がこの問題解決のために積極的に対応しなかったことを踏まえ、国連人権ＮＧＯ「国境なき人権」から日本に対してなされた上記勧告は妥当であると考えますか。そのように考える根拠と併せてお答えください。

質問６ー３: 旧統一教会信者に対しては、累計4300人もの拉致監禁被害が発生したとされているにも拘わらず、多くの主要メディアにおいて黙殺され、この問題を取り扱う報道がなされなかった現状があります。

　仮に質問６ー２に対して妥当であると考える場合、国連人権ＮＧＯ「国境なき人権」の勧告にあるように、NHKは監禁を伴う強制棄教行為の事例を調査し、世間に発信することで、世間の問題に対する認知度を高め、議論を深めるべきではないでしょうか。

　NHK放送ガイドライン2020（61頁）の規定の通り、NHKに「誠意ある対応」を求めますが、この点につき貴協会の現在の考えをお聞かせください。

質問1-2、質問1-3、質問2-1、質問2-2、質問2-3、質問3-1、質問3-2、質問4-1、質問4-2、質問4-3、質問4-4、質問5-1、質問5-2、質問6-1、質問6-2、質問6-3

【回答】

番組制作の詳しい過程についてはお答えしていません。番組は、NHKの放送ガイドラインに則 り、裁判記録に基づいて、多角的な取材をもとに制作したものです。
以上。
２０２４年４月９日、浜田聡議員YouTubeチャンネルで
信者を脱会させるために拉致監禁がされていた事実（裁判判決）が紹介された。

youtu.be

不誠実な回答に「宗教ヘイト」の被害にあっている家庭連合信者がNHKの受信料を支払わないという人は数万人になるかも知れない。その上、NHK党 浜田聡議員が旧統一教会解散命令請求報道の真実に近づいている。

“NHKをぶっ壊す”NHK党、国民による、NHKの解体は目前に迫っている。

 

【公開】NHK 3/18質問回答ドラマ「危険なささやき」問題 ”NHKをぶっ壊す！”NHK党から質問書

２０２３年９月２３日、NHKドラマ「危険なささやき」が初回放送された。

実は、同番組は数日前まで「悪魔のささやき」というタイトルだったそうだ。

２０２３年９月２１日、家庭連合がNHKに対し、同番組の放送中止と謝罪を要求する文章を送付、全文を掲載した。

昨夏から始まった当法人に対する「宗教ヘイト」（特定の宗教に対する差別的取扱い等を扇動する宗教的憎悪の唱道）をますます助長する結果となり、当法人ないし当法人の一般信徒が何らかの危害を加えられることになるのではないかと真剣に危惧するものです。公共の福祉と文化の向上に寄与することを標榜する公共放送において、このように一宗教法人を標的にし、一方的に断罪するような番組を放送することなど常軌を逸しており、放送倫理上も重大な問題があると言えます。

NHK「レギュラー番組への道『危険なささやき』」への 抗議・放送中止要求を送付しました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合


２０２４年３月６日、NHK党浜田聡事務所より質問書が送られ、３月１８日に回答が届いた。

【質問内容】

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をテーマにした内容で、「レギュラーへの道『危険なささやき』」というＮＨＫの番組で放送されたという情報提供が事務所宛にありました。

▼危険なささやき

nhk.jp/p/ts/RJ5G2XZ4N…

▼世界平和統一家庭連合の抗議

ffwpu.jp/news/4783.html

また、ネットで検索すると、この番組は世界平和統一家庭連合の2013年の高裁判決を元に制作されているという情報がありました。

blog.goo.ne.jp/05tatsu/e/0dd5…

▼参考　産経新聞報道

sankei.com/article/202309…

 

これについて、

①当該番組は、世界平和統一家庭連合を取り上げているという事は事実ですか。事実であれば、番組で取り上げたのは世界平和統一家庭連合のいつ時点の何を元として制作された番組か教えてください。

（上記リンク先の情報にある高裁判決を元に制作したという情報は事実ですか？）

②①が事実である場合、番組内で情報源となった判決の詳細（判決日等も含む）や判決後から現在までの団体の変化等（現在の被害状況の有無等）について放送されていますか。

③当該番組に対する世界平和統一家庭連合の抗議を受けて、ＮＨＫは何か対応等を行いましたか。行っていれば詳細を教えてください。

④当該番組は産経新聞などの報道によると、「悪魔のささやき」という番組名だったとされていますが、

これが事実であれば番組名を「危険なささやき」へ変更したのはいつですか。変更を決定した日を教えてください。

⑤当該番組はレギュラー化を目指すというコンセプトが書かれていますが、レギュラー化することは決定していますか。

検討中なのか、レギュラー化することが決定したか、レギュラー化しないことが決定しているか、現在の状況を可能な範囲で教えてください。

⑥世界平和統一家庭連合の信者数はインターネット上（宗教情報リサーチセンター）によると公称56万人とされています。ＮＨＫとしては信者全て、もしくはほぼ全てに番組内で報道するような被害があるとの認識でしょうか。可能な範囲で見解を教えてください。

⑦下記情報提供よると、番組内で紹介された方は拉致監禁されたという主張があります。このことについてＮＨＫは認識していましたか。

x.com/NwFle6q9vQTXb4…

⑧世界平和統一家庭連合の抗議内容には「このような一方的な主張は、当法人に対する誹謗中傷であり、当法人の信徒に対する明らかな侮辱です。」とありますが、当該番組が一方的な主張であるとの団体の指摘に対して、ＮＨＫの見解を教えてください。

また、一方的な主張ではないとの見解であれば、一方的ではないと主張する根拠を具体的に教えてください。（例えば、世界平和統一家庭連合へ取材を行った、信者として問題なく日常生活を行っている人へも取材し放送した等）

⑨憲法上で保障されている宗教の自由について、ＮＨＫの番組制作においてはどのような配慮を行っていますか。内規があるのかないのかも含めて行っている配慮があれば詳細を教えて下さい。

ＮＨＫ経営企画局より回答

【回答】
２０２３年９月２３日に放送したレギュラー番組への道「危険なささやき」は、なぜ、 人は違法な勧誘に心を奪われるのか、危険なささやきに冷静さを失うのか、その時の心 のメカニズムを、実際のある裁判の記録をもとに再現劇と心理学分析から解き明かそう としたものです。

その裁判例として、２０１３年１０月に札幌高裁で確定した旧統一教 会をめぐる裁判記録に基づいて伝えました。この裁判では、旧統一教会による、宗教性 や入信後の実践内容を秘匿して行われた伝道活動が不正なものであり、経済的利益を獲 得する目的で行われたと、その違法性が確定しています。

ホームページなどで放送前に掲載している番組タイトルや放送内容は、総合的な判断から、放送時に変更となることはありますが、この番組の変更は、旧統一教会からの抗議とは何ら関係ありません。制作の詳しい過程については、お答えしていませんが、番組のタイトルは、旧統一教会から抗議を受けた２０２３年９月２１日の前日の２０日に 変更しています。

また、番組はＮＨＫの放送ガイドラインに基づいて制作しており、教団の伝道・献金活動一般や、教義そのものの是非を問うものではなく、信教の自由を否定するものではありません。 なお、番組のレギュラー化の見通しなど、編成上のことはお答えしていません。

Ｘの反応

事実、一連の宗教ヘイト報道により、信者2世が自殺。

殺害予告を含め、教団に2万件以上の誹謗中傷の連絡があった。

【速報】岸田総理“家庭連合「断絶宣言」撤回か - “はい、わかりました” 【X拡散】

2024年3月28日、参議院本会議後にNHK党議員が岸田総理に挨拶した。

浜田聡議員の挨拶の一部

“最近、私、旧統一協会、家庭連合の方と意見交換をさせていただいております。

今後ですね、色々とあると思いますけど、 私自身、現職国会議員としてやはり意見を聞くことは大事だと考えておりますので、それをご報告させていただきます。”

岸田文雄総理

“はい、わかりました。”

www.youtube.com

 

挨拶前、

  • 解散命令請求は慎重に
  • 自民党の国会議員さんこそが家庭連合側の話を聞くように
    現職議員としてお伝えする

 

2024年3月20日(水・祝)家庭連合信徒による「信教の自由と人権を守るシンポジウム・千葉県大会」 が開催された。

テーマは家庭連合へのブラックプロパガンダだ。

浜田聡議員挨拶

「ブラックプロパガンダ」とは？

“情報の発信元を偽ったり虚偽や誇張が含まれるもの”の意だ。

NHKドラマ「危険なささやき」ブラックプロパガンダ発覚！-拉致監禁を利用したヤラセ裁判

NHK「危険なささやき」

番組宣伝時から信者以外からも怒りのクレーム・ポスト

1992年統一教会脱会の主人公「第二弾・札幌・青春を返せ！訴訟」と、消費者庁の啓発動画の1991年脱会の統一教会元信者「札幌・青春を返せ！訴訟」をチェック。

２人とも、本人の意志に反して監禁下で説得された拉致監禁被害者だ。

拉致監禁を利用したヤラセ裁判

弁護士も認める拉致監禁の裁判記録

立正大学は大丈夫か？拉致監禁指導者が所属する理事の西田公昭教授

社会心理学者の西田公昭教授も出演。西田氏は、統一教会に対して裁判を起こした元信者が自主脱会ではなく、他者による強制脱会がほとんどであったことは理解して論文を書いている。西田氏が理事をしている「日本脱カルト協会」のメンバーには拉致監禁指導者も

郷路弁護士-NHKドラマ化のため裁判記録を説明-

NHKをぶっ壊す！NHK党の真骨頂

NHK党 浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ質問をお送りしました。

【質問内容】

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をテーマにした内容で、「レギュラーへの道『危険なささやき』」というＮＨＫの番組で放送されたという情報提供が事務所宛にありました。

これについて、

①当該番組は、世界平和統一家庭連合を取り上げているという事は事実ですか。事実であれば、番組で取り上げたのは世界平和統一家庭連合のいつ時点の何を元として制作された番組か教えてください。

（上記リンク先の情報にある高裁判決を元に制作したという情報は事実ですか？）

②①が事実である場合、番組内で情報源となった判決の詳細（判決日等も含む）や判決後から現在までの団体の変化等（現在の被害状況の有無等）について放送されていますか。

③当該番組に対する世界平和統一家庭連合の抗議を受けて、ＮＨＫは何か対応等を行いましたか。行っていれば詳細を教えてください。

④当該番組は産経新聞などの報道によると、「悪魔のささやき」という番組名だったとされていますが、

これが事実であれば番組名を「危険なささやき」へ変更したのはいつですか。変更を決定した日を教えてください。

⑤当該番組はレギュラー化を目指すというコンセプトが書かれていますが、レギュラー化することは決定していますか。

検討中なのか、レギュラー化することが決定したか、レギュラー化しないことが決定しているか、現在の状況を可能な範囲で教えてください。

⑥世界平和統一家庭連合の信者数はインターネット上（宗教情報リサーチセンター）によると公称56万人とされています。ＮＨＫとしては信者全て、もしくはほぼ全てに番組内で報道するような被害があるとの認識でしょうか。可能な範囲で見解を教えてください。

⑦下記情報提供よると、番組内で紹介された方は拉致監禁されたという主張があります。このことについてＮＨＫは認識していましたか。

x.com/NwFle6q9vQTXb4…

⑧世界平和統一家庭連合の抗議内容には「このような一方的な主張は、当法人に対する誹謗中傷であり、当法人の信徒に対する明らかな侮辱です。」とありますが、当該番組が一方的な主張であるとの団体の指摘に対して、ＮＨＫの見解を教えてください。

また、一方的な主張ではないとの見解であれば、一方的ではないと主張する根拠を具体的に教えてください。（例えば、世界平和統一家庭連合へ取材を行った、信者として問題なく日常生活を行っている人へも取材し放送した等）

⑨憲法上で保障されている宗教の自由について、ＮＨＫの番組制作においてはどのような配慮を行っていますか。内規があるのかないのかも含めて行っている配慮があれば詳細を教えて下さい。

その回答

ＮＨＫ経営企画局より回答が来ました。

【回答】
２０２３年９月２３日に放送したレギュラー番組への道「危険なささやき」は、なぜ、 人は違法な勧誘に心を奪われるのか、危険なささやきに冷静さを失うのか、その時の心 のメカニズムを、実際のある裁判の記録をもとに再現劇と心理学分析から解き明かそう としたものです。

その裁判例として、２０１３年１０月に札幌高裁で確定した旧統一教 会をめぐる裁判記録に基づいて伝えました。この裁判では、旧統一教会による、宗教性 や入信後の実践内容を秘匿して行われた伝道活動が不正なものであり、経済的利益を獲得する目的で行われたと、その違法性が確定しています。

ホームページなどで放送前に掲載している番組タイトルや放送内容は、総合的な判断から、放送時に変更となることはありますが、この番組の変更は、旧統一教会からの抗議とは何ら関係ありません。

制作の詳しい過程については、お答えしていませんが、番 組のタイトルは、旧統一教会から抗議を受けた２０２３年９月２１日の前日の２０日に 変更しています。

また、番組はＮＨＫの放送ガイドラインに基づいて制作しており、教団の伝道・献金 活動一般や、教義そのものの是非を問うものではなく、信教の自由を否定するものではありません。 なお、番組のレギュラー化の見通しなど、編成上のことはお答えしていません。

NHK報道“めちゃくちゃおかしい”-たかまつなな氏

この1年間、安倍元総理が亡くなってから、山上容疑者について、昨日もNHKの番組とかで、なぜこういう凶悪犯罪っていうのが増えているのかっていうような特集とかが組まれていたんですけども、NHKとかいろんなテレビ番組がそういうことをやるから生まれてしまうんですよね。

aichinahn.hatenablog.com

国民から受信料を徴収して経営しているNHK。なぜ暗殺犯に同情するような報道をしたのか？家庭連合は命を狙われた側の被害者だ。

日本国民の安全の為にも政治テロを撲滅しなければならない。

なぜ暗殺容疑者の反統一教会、反カルト活動家を徹底捜査、真相究明をする報道をしなかったのか？

それどころか憲法違反、国連人権規約違反のマイノリティー宗教差別、宗教弾圧、宗教潰し加担する報道、ドラマ。

差別報道、ブラックプロパガンダ報道により教団には殺人予告を含む2万件以上の誹謗中傷の連絡、信者2世の自殺事件も含め「18の人権侵害」が起こった。

暗殺犯に同調する報道で、平和への祈りの場を踏み潰すNHK

信教の自由と人権を訴えよう！Religious Freedom！

aichinahn.hatenablog.com

aichinahn.hatenablog.com

【速報】岸田首相“「家庭連合断絶宣言」撤回か - “はい、わかりました”

2024年3月28日、参議院本会議後にNHK党議員が岸田総理に挨拶した。

浜田聡議員の挨拶の一部

“最近、私、旧統一協会、家庭連合の方と意見交換をさせていただいております。

今後ですね、色々とあると思いますけど、 私自身、現職国会議員としてやはり意見を聞くことは大事だと考えておりますので、それをご報告させていただきます。”

岸田文雄総理

“はい、わかりました。”

www.youtube.com

挨拶前、

  • 解散命令請求は慎重に
  • 自民党の国会議員さんこそが家庭連合側の話を聞くように
    現職議員としてお伝えする

 

2024年3月20日(水・祝)家庭連合信徒による「信教の自由と人権を守るシンポジウム・千葉県大会」 が開催された。

テーマは家庭連合へのブラックプロパガンダだ。

浜田聡議員挨拶

「ブラックプロパガンダ」とは？

“情報の発信元を偽ったり虚偽や誇張が含まれるもの”の意だ。

NHKドラマ「危険なささやき」ブラックプロパガンダ発覚！-拉致監禁を利用したヤラセ裁判

NHK「危険なささやき」

番組宣伝時から信者以外からも怒りのクレーム・ポスト

1992年統一教会脱会の主人公「第二弾・札幌・青春を返せ！訴訟」と、消費者庁の啓発動画の1991年脱会の統一教会元信者「札幌・青春を返せ！訴訟」をチェック。

２人とも、本人の意志に反して監禁下で説得された拉致監禁被害者だ。

拉致監禁を利用したヤラセ裁判

弁護士も認める拉致監禁の裁判記録

立正大学は大丈夫か？拉致監禁指導者が所属する理事の西田公昭教授

社会心理学者の西田公昭教授も出演。西田氏は、統一教会に対して裁判を起こした元信者が自主脱会ではなく、他者による強制脱会がほとんどであったことは理解して論文を書いている。西田氏が理事をしている「日本脱カルト協会」のメンバーには拉致監禁指導者も

郷路弁護士-NHKドラマ化のため裁判記録を説明-

NHKをぶっ壊す！NHK党の真骨頂

NHK党 浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ質問をお送りしました。

【質問内容】

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をテーマにした内容で、「レギュラーへの道『危険なささやき』」というＮＨＫの番組で放送されたという情報提供が事務所宛にありました。

これについて、

①当該番組は、世界平和統一家庭連合を取り上げているという事は事実ですか。事実であれば、番組で取り上げたのは世界平和統一家庭連合のいつ時点の何を元として制作された番組か教えてください。

（上記リンク先の情報にある高裁判決を元に制作したという情報は事実ですか？）

②①が事実である場合、番組内で情報源となった判決の詳細（判決日等も含む）や判決後から現在までの団体の変化等（現在の被害状況の有無等）について放送されていますか。

③当該番組に対する世界平和統一家庭連合の抗議を受けて、ＮＨＫは何か対応等を行いましたか。行っていれば詳細を教えてください。

④当該番組は産経新聞などの報道によると、「悪魔のささやき」という番組名だったとされていますが、

これが事実であれば番組名を「危険なささやき」へ変更したのはいつですか。変更を決定した日を教えてください。

⑤当該番組はレギュラー化を目指すというコンセプトが書かれていますが、レギュラー化することは決定していますか。

検討中なのか、レギュラー化することが決定したか、レギュラー化しないことが決定しているか、現在の状況を可能な範囲で教えてください。

⑥世界平和統一家庭連合の信者数はインターネット上（宗教情報リサーチセンター）によると公称56万人とされています。ＮＨＫとしては信者全て、もしくはほぼ全てに番組内で報道するような被害があるとの認識でしょうか。可能な範囲で見解を教えてください。

⑦下記情報提供よると、番組内で紹介された方は拉致監禁されたという主張があります。このことについてＮＨＫは認識していましたか。

x.com/NwFle6q9vQTXb4…

⑧世界平和統一家庭連合の抗議内容には「このような一方的な主張は、当法人に対する誹謗中傷であり、当法人の信徒に対する明らかな侮辱です。」とありますが、当該番組が一方的な主張であるとの団体の指摘に対して、ＮＨＫの見解を教えてください。

また、一方的な主張ではないとの見解であれば、一方的ではないと主張する根拠を具体的に教えてください。（例えば、世界平和統一家庭連合へ取材を行った、信者として問題なく日常生活を行っている人へも取材し放送した等）

⑨憲法上で保障されている宗教の自由について、ＮＨＫの番組制作においてはどのような配慮を行っていますか。内規があるのかないのかも含めて行っている配慮があれば詳細を教えて下さい。

その回答

ＮＨＫ経営企画局より回答が来ました。

【回答】
２０２３年９月２３日に放送したレギュラー番組への道「危険なささやき」は、なぜ、 人は違法な勧誘に心を奪われるのか、危険なささやきに冷静さを失うのか、その時の心 のメカニズムを、実際のある裁判の記録をもとに再現劇と心理学分析から解き明かそう としたものです。

その裁判例として、２０１３年１０月に札幌高裁で確定した旧統一教 会をめぐる裁判記録に基づいて伝えました。この裁判では、旧統一教会による、宗教性 や入信後の実践内容を秘匿して行われた伝道活動が不正なものであり、経済的利益を獲得する目的で行われたと、その違法性が確定しています。

ホームページなどで放送前に掲載している番組タイトルや放送内容は、総合的な判断から、放送時に変更となることはありますが、この番組の変更は、旧統一教会からの抗議とは何ら関係ありません。

制作の詳しい過程については、お答えしていませんが、番 組のタイトルは、旧統一教会から抗議を受けた２０２３年９月２１日の前日の２０日に 変更しています。

また、番組はＮＨＫの放送ガイドラインに基づいて制作しており、教団の伝道・献金 活動一般や、教義そのものの是非を問うものではなく、信教の自由を否定するものではありません。 なお、番組のレギュラー化の見通しなど、編成上のことはお答えしていません。

NHK報道“めちゃくちゃおかしい”-たかまつなな氏

この1年間、安倍元総理が亡くなってから、山上容疑者について、昨日もNHKの番組とかで、なぜこういう凶悪犯罪っていうのが増えているのかっていうような特集とかが組まれていたんですけども、NHKとかいろんなテレビ番組がそういうことをやるから生まれてしまうんですよね。

aichinahn.hatenablog.com

国民から受信料を徴収して経営しているNHK。なぜ暗殺犯に同情するような報道をしたのか？家庭連合は命を狙われた側の被害者だ。

日本国民の安全の為にも政治テロを撲滅しなければならない。

なぜ暗殺容疑者の反統一教会、反カルト活動家を徹底捜査、真相究明をする報道をしなかったのか？

それどころか憲法違反、国連人権規約違反のマイノリティー宗教差別、宗教弾圧、宗教潰し加担する報道、ドラマ。

差別報道、ブラックプロパガンダ報道により教団には殺人予告を含む2万件以上の誹謗中傷の連絡、信者2世の自殺事件も含め「18の人権侵害」が起こった。

暗殺犯に同調する報道で、平和への祈りの場を踏み潰すNHK

信教の自由と人権を訴えよう！

Religious Freedom！

aichinahn.hatenablog.com

aichinahn.hatenablog.com

 

aichinahn.hatenablog.com

政教分離【家庭連合と自民党】たかまつなな氏が解説 - 【必見】岸田首相, NHK, 読売新聞, TBS等メディア

「教団と関係を絶たなくても問題ありません。政教分離とは何かを説明します。

【自民党と旧統一教会】たかまつななYouTubeチャンネルまとめ

youtu.be

冒頭で、2023年7月8日昨日は安倍元総理の一周忌ということで故人のご冥福をお祈りしてから動画は開始した。

非常に強い疑問 - 特定の宗教団体を問題視する報道

昨日、TBSの報道特集が新たに特集を組まれていました。岸田総理も参加していた会見、憲法改正のことについて話し合う集会の中に準備をしていた人物が、旧統一協会の信者の姿があったということで、旧統一協会の特定の宗教団体に対して動員の呼びかけがあった、これは問題ではないかというような報道がなされていました。これに対して非常に強い疑問を持ちました。 

政教分離とは？

基本的に宗教側が政治団体を応援することに関しては、私自身は問題ないと考えています。キリスト教の人が自民党をに票入れてはいけないってことはないです。どういう団体であろうが、政党を支持するってことはもちろん問題ありません。それを制限するっていうのは、思想、良心の自由に反してしまうわけです。

ただ、政治側が特定の宗教団体を支持、応援するっていうこと自体は問題です。宗教側自体とか、個人が政治側を応援、支持することは全く問題ないわけです。ですから、動員がかけられていたとして、 どういうところに問題があるんだろうっていう風に率直に思ったのが1つの理由です。

この集会に自民党のいろんな人とか、公明党の幹部ですとか、あと党首も結構来てたんです。維新の馬場さんとか国民の玉木さんとか、 いろんな政治家の人も来てたということなんですけども、馬場さんなんかは主催者を見た上で今後出欠を判断したい、 玉木さんは可能な限り調査、注意していくって言ってますけども、このコメント自体も私はどうなのかなとおもいました。

正直に。別に動員がかけられて何が問題なんですか。ぐらい言ってほしかったなという風には思います。

岸田首相による関係断絶は憲法違反？

こういう特集がなぜ組まれたのか、その理由は岸田総理が昨年発言した今後、旧統一協会や関連団体とは一切関係を持たない、こういう発言をしているんです。こんなの不可能なわけです。

こういう発言をそもそもしたことがいけない。毎回、記者とか有権者に対して、あなたはどの宗教を信じてますかっていちいち確認して、この人、旧統一協会の人じゃない、だから、じゃあこの人とは関係を持とう、それは差別に当たってしまいます。憲法20条にある信教の自由を犯してしまうっていう可能性だってあるわけです。だから、特定の宗教団体とかと関わりを持ちませんっていうことは、日本社会上、現実的には無理なんです。 

それをすると差別に当たってしまうっていうことをいち早く政治家とかは言うべきだなと思います。今回これtwitterとかでトレンドに入ってたんですけども、自民党と旧統一協会とかで入ってたんですけども、やっぱりおかしいんじゃないかなという風に思っています。

正しい政治姿勢『鳥取県米子市 伊木隆司市長』

昨年、 鳥取県米子市の米子市町の伊木さんという方が旧統一協会のイベントに出席したんじゃないかっていうことが報じられた時にですね、こういうコメントを出しているんですね。 

『報道にありますように、私は旧統一協会の施設で開催された集会に過去2回来賓として出席し、挨拶を行っています。市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想、信条がどうであろうと、市民であれば話を聞くし、 市政報告を求められば行うこともありますし、それを私の政治姿勢としています』というコメントをしてるんですよ。これが正しいあり方だと思います。どういう宗教を信じていても、それを信じている人だって日本国民なわけです。 

その日本国民の人たちを、あなたはその宗教を信じてるから話を聞きませんっていう風にやってんのは、普通に差別です。だから問題です。 

伊木さんも、『例えば悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて適切に司法の手続きが行われるべきですし、そこに至らない、相談が必要ということであれば、米子市役所内に消費生活相談室がありますので、そこでしっかり相談対応いたします』って言ってます。『また、仮に過去に犯罪歴があったとしても、社会復帰を支援する公正保護活動においては、行政としても力を入れているところですね。過去の犯罪歴だけで差別することはありません』という風に言ってます。ほんとにその通りです。

特定の宗教を差別することは問題

特定の宗教団体について差別を助長する。旧統一協会がやってた活動には問題があったっていうことはもちろん私も承知していますけども、 それはそれで法律と訴訟なりしてしっかりと解決する。その法に基づいてやる必要があって、イベントに集会に来たからダメだとか、そういう風に言うのは本当に差別だと思います。 

NHK報道“めちゃくちゃおかしい”

しかも、この1年間、安倍元総理が亡くなってから、山上容疑者について、昨日もNHKの番組とかで、なぜこういう凶悪犯罪っていうのが増えているのかっていうような特集とかが組まれていたんですけども、NHKとかいろんなテレビ番組がそういうことをやるから生まれてしまうんですよね。

『主権者教育』が不足している

これ、めちゃくちゃおかしなことだと思いますけどね。なぜ生まれてしまうのかって。それは主権者教育が足りてないからです。どうやったら社会を変えられるか、どういうプロセス、民主主義の中で社会を変えることができるのか。こういうことを伝えることが大事なんです。イギリスの若者の政治参加の研究者で、すごい有名なデイビッドカーさんって方に取材した時もですね、 政治教育で大事なことは何か。権力のありかを伝えることだっておっしゃっていました。

【29歳の決意】若者の政治参加に捧げます。｜たかまつなな（時事YouTuber）

どうやったら社会を変えられるか。

権力っていうのがどういうところにあるのか。

若者の声がじゃあ政治に反映されるためにはどうすればいいのか。

そういう権力構造を学ぶことが大事だっていう風に言ってるんですね。日本でそういうこと教わったことありますかね。誰にどう持っていけば自分たちの声、政策として実現されるのか。署名する、投書する、 デモに参加する、政治家になる、選挙に行く、こういうことを通して、私たちは選挙だけではなく様々な政治活動に参画して社会を変えるってことができるんです。 

メディアが問題

こういうことをしっかりとしなかったからこそ、暴力で、じゃあ社会を変えられるかもしれない、実際に、それをテロという最悪な形で行いました。

総理を暗殺する、総理を殺害するという形でですね、起こってしまいました。それで山上容疑者、何考えてたか。マイクを向けます。それいうことをやってたら、 テロっていうのがますます助長します。岸田総理だってね、和歌山で、命は助かりましたけども、非選挙権限の引き下げを訴えてた人によって狙われてしまったじゃないですか。メディアいっぱい取り上げるからこういうことになっちゃうんです。 

そうじゃなくて、私たちは、それ以外にも社会を変える方法ってこういう方法があるんだよってことをしっかりと伝えていく。こういうことをするってことは、私はすごい大事だと思っています。もちろん、テロの容疑者の声を聞きすぎるのは良くない。だけど、テロの容疑者が言ってることの内容にも、一部の宗教2世の人が苦しんでるっていうような問題がある。だったら、それは解決しなきゃいけないとは思うので、一切それについて取り扱う必要がないっていうことを言うわけではないんですけども。

根拠のない差別『統一教会は命を狙われた側』

でも、このバランスっていうのがあまりにも日本社会はおかしすぎるし、 その統一協会は、今回狙われた側です。命を狙われた側の人たちでもあるわけですし、それに対して、こういうふうに根拠なく差別していくっていうことは、ものすごくおかしなことだなという風に思います。そこは皆さんも、 日本では信教の自由っていうものが保証されていて、どういう信者の人であろうと、どういう宗教の人であろうと政治活動をしていいわけです。

テレビ報道が助長する『政治宗教離れ』

それ自体、なんか誤解が広がるってことがものすごい政治とか宗教とはまた距離を置こうっていう風になってしまうんじゃないかなと思っています。 

政治家は憲法（信教の自由）を遵守した発言を

こういう特集が組まれることもおかしいし、政治家が一切特定の宗教と関係を絶ちますっていうこと自体も、おかしいと思っています。こういうことに対して異議を唱える人が非常に少ないので、政治家の方も、ぜひそこは、憲法とか、改めて社会情勢とか考えて発言していただけたらなと思います。

https://youtu.be/X28m9QREYBM?si=V1RBQRhLFCpkmNaC

aichinahn.hatenablog.com

はてなブログ筆者より

なぜ暗殺容疑者の反統一教会、反カルト活動家を徹底捜査しなかったのか？

世界を震撼させた政治テロ事件。その政治テロを撲滅するならば、

なぜ暗殺容疑者の反統一教会、反カルト活動家を徹底捜査しなかったのか？

なぜ安倍元総理の真相究明をしなかったのか？

それどころか信教の自由という憲法違反をし、国連人権規約に違反して

マイノリティー宗教差別、宗教弾圧、宗教潰しをしたのか？

戦後最悪の人権弾圧である岸田首相による関係断絶発言後、

差別により「18の人権侵害」、「信者２世の自殺事件」が起こった。

https://twitter.com/aichinahn/status/1771481641275576764?t=tvXjuBBjYFicECnlbXywmg&s=19

１９８４年、英国政府は「イギリス統一教会」へ8億円支払い

「 反カルト活動家」との関係を断絶した。

aichinahn.hatenablog.com

英国より40年遅れどころか、

・信教の自由と人権の危機

・民主主義国家としての危機が

いま日本で起こっている。

信教の自由と人権を訴えよう

米子市長『日本ではすべての人々に信教の自由が保障』旧統一教会との関係 記者会見で @Igi_Takashi

令和4年（2022年）8月19日(金曜日）、鳥取県米子市 伊木隆司市長の市長定例記者会見で『旧統一教会との関係』についての質疑がされた。

以下、全文

伊木市長に質問させていただきます。旧統一教会の関係です。

全国で、旧統一教会と政治家、あるいは首長、さらには自治体とのこれまでの関係が明らかになってきています。米子市長として、これまでに旧統一教会とご関係があったのかどうか、また自治体として、米子市がこれまでに旧統一教会と関係があったのかどうか、それぞれあったとすれば、どういうような関係だったのか、ということを伺います。

市長：
旧統一教会、世界平和統一家庭連合についてのご質問でございますが、私自身が何か接点があったかというところから、まずお答えいたします。米子家庭教会という団体が米子市内にございます。先方主催だと思いますが、その団体の施設において開催された集会に、過去2回来賓として出席をしたことがございます。これは公務ではなくて、政務として出席をいたしました。2019年の3月と、2020年の12月の2回出席をし、そこで簡単な市政報告も含めたスピーチをいたしました。
そのほか、私自身の活動に関して政治資金の提供は受けておりません。また、選挙の応援につきましても、私の後援会で手伝い等をしてもらったことはございません。

それから、市役所との関係ですが、私が先方に公務として出かけたことはございません。また、例えば寄附を受けるといったことや、それに類することについても、調べられる範囲で調べておりますが、ないと確認をしております。

記者：
先方の集会に過去2回、政務で出席ということでしたけれども、どういうきっかけで出席することになったのか、どういう趣旨でお話しになったのか、その結果、どういう方との関係の深まりがあったのかお伺いします。

市長：
きっかけは、知人の紹介でありまして、ぜひ出席してほしいという依頼を受け、出席の判断をしたところでございます。
話の趣旨についてですが、通常の挨拶に加えて、そんなに長くはなかったと存じますが、簡単な市政報告、市で行なっている最近のトピックス的な話をいたしました。何を話したかまでは覚えておりません。

何か関係の深まりがあったかという質問ですが、それ以後、特に何もございませんでしたので、ないと認識をしております。

記者：
2019年3月、そして2020年の12月の集会はどういった趣旨だったのでしょうか。

市長：
先方主催であることは間違いありませんが、集会の趣旨については、正直分かりません。定例的に集まっておられるところに出席したのか、そうでないのかは不明です。少なくとも宗教行事の合間に出たということではなく、集まっておられるところに出席をした形です。それがもしかしたら宗教行事の後だったかもしれませんし、前後関係も含めて分からないところでございます。

あくまで知人からの紹介で、出席してほしいという依頼を受けて、出席する判断をいたしました。

記者：
安倍元首相の銃撃の絡みで旧統一教会がクローズアップされていますが、当時、伊木市長が団体について、どのような認識のもとで出席するというご判断をされたのか伺います。

市長：
名称が変わっている、つまり旧という言い方がされていますが、統一教会が、過去、何らかの新聞沙汰になるような話があったという記憶はあります。

まず世界平和統一家庭連合と名前が変わっていることを認識したのは、市長になってから出席を打診されたときでございまして、私の中で、過去のトラブルはともかく、再出発していらっしゃるのかな、という印象で出席をしたと記憶しております。

記者：
政務で出席され、市政報告されたということですが、例えば選挙ですとか、今後の政治的な支援であるとか、そういったところは意図としてなかったのでしょうか。

市長：
基本的に来賓出席でありますので、市政報告は一部交えましたけれども、簡単なスピーチにとどめております。そこから、さらに深い関係をとか、そういった意図を持って出席したということではございません。

記者：
今回は知人等の紹介で出席されたということですが、今後、伊木市長としては、この団体とどのような関係をお考えかお聞かせください。

市長：
まず、取り沙汰されております過去の悪質な商法につきましては、基本的には、司法の場、いわゆる消費者契約法で適切に処理すべきものだと存じます。司法の手続きに至らないまでも、何かトラブルめいたことがあってお困りであれば、米子市役所の中に消費者相談室を設けておりますので、しっかりと消費者相談を承っていきたいと考えております。

また、市長という立場には、政治家の立場もあれば、もう一つ、行政機関のトップという立場がございます。これは議員の方とは少し異なると思います。議員の方は、いろいろな背景、いろんな支援団体の支持のもと、それぞれ議席を獲得される立場であろうと認識しております。首長の場合は、行政機関のトップですから、消費者相談を含めたさまざまな相談業務や市役所内の手続きなども、行政機関のトップの立場で実施しなければなりせん。また、相手方の思想信条や過去の犯罪歴などに関係なく対応しなければならない立場にもありますので、適切に対応していきたいと思っております。政務の場合は、今後の教団のあり方や向かう方針といったものに問題がなく、例えば今、問題とされてることについて、適切に教団側が対応し、将来に向かっていくということであれば、その時点において関係を考えたいと思っております。

記者：
そうしますと2019年と2020年の集会への出席について、ご自身の取った対応については問題ないと考えていらっしゃるということでよろしいでしょうか。

また、今後についてですが、もし政務や公務で先方から何らかの集会の参加などを求められた場合は、今のところ拒否すると決めていないということでしょうか。

市長：
まず、過去の出席につきましては、当時の状況からして、問題はないと認識をして出席しております。
今後の話についてですが、決して平和統一家庭連合に限らず、どんな団体であろうと、いろいろお付き合いしております。それは先ほど申し上げたように、市長という立場である以上、私を支持する・支援するということとは関係なく、市民であれば基本的に等しく接するというのが私のスタンスです。相手方の思想信条的な背景は関係なく、必要であれば何らかの接点は持ち得るだろうと思っております。もちろんこちらから積極的に何か支援をお願いしたりとか、そういったことはございません。

記者：
ただ今回、この団体が抱えてきた問題は次々と明らかになっております。市長としてはどういうふうに思ってらっしゃるのでしょうか。この団体との今後の関係についてはどう考えてらっしゃるのでしょうか。

市長：
過去のさまざまなトラブルや、場合によっては法的な問題については、消費者契約法など法規、法律に基づいて適切に処分や処理がされるべき問題だと認識をしております。そして、現在において、もし何かトラブルがあり、関係者の方が困っているというようなことがありましたら、市役所に消費者相談室を設置しておりますので、しっかりと相談に乗りたいと思っております。

本日の報道で拝見しましたが、法務大臣が相談強化月間を図るというような話もありました。我々市役所としても、そうした趣旨を鑑みて、こうした消費者相談については適切に対応していきたいと思っております。
また、重ねてにはなりますが、私のほうから、この教団に対して何か働きかけをするといったことはございません。

記者：
米子家庭教会というのは、世界家庭連合の下部組織ということですか。

市長：
支社か支店とかそういった位置づけなんでしょうか、地域支部といいましょうか、そういった関係は分かりません。

記者：
旧統一教会の組織であることは認識していらっしゃった上で出席したということですね。

市長：
そうですね。

記者：
改めて、同じような質問なんですけど、今後の関係性について、今後は例えば適切に関係性を考えていくとか、あるいは関係を絶つとか、そういったことについてはどのように考えてますか。

市長：
まず、問題となっていることについては、法的に適切にそれぞれ処理されるべき問題だと思います。一部報道では、反社「的」とか反社会「的」といったような、「的」という言葉をつける表現がされています。私たちからすると、外見的に分からなければ、それは未然の防止といったさまざまな対応が取れないわけです。

例えば、反社会的組織の構成員であるかどうかは、警察に照会を行なうことで把握することが可能です。その回答をもって、この人たちとは付き合ってはいけないと分かるわけです。しかしながら現時点において、世界平和統一家庭連合は、そういった認定を受けた団体ではありません。まずこういった問題点については、もっと明確にしていただきたいと思います。警察なりが、反社会的組織なら反社会的組織、そうでないならそうでない、まずそこを明らかにするような動きが必要ではないかと考えます。認定を受けていない段階においては反社会的組織ではないと、私はそういう判断をします。

その上で、今何かトラブルを抱えているということがあるのであれば、市役所に消費相談窓口を設置しておりますので、そちらにぜひご相談をいただきたいと思っております。それがまず私たちが果たす義務の一つだと認識しております。

今後の関係についてですが、先ほど申し上げたように、私の立場は首長でありまして、議員ではありません。したがいまして、どういう方と関係を持つかは、その相手の思想信条によって分け隔てるということは、基本的にないと考えております。市民の方であれば市民の方として等しく接する、これが私の政治姿勢でもあります。例えその方が私の支援者でなかったとしても、何か私に必要があり、会いたいということであれば、こうした考え方のもと、お会いすることは今後もあり得るだろうと思っております。

記者：
例えば今後、会合があって、出席要請が来た場合はどうされますか。

市長：
それは、出席要請が来たところで考えたいと思います。

記者：
全国で旧統一教会の関連団体が主催するイベントである「ピースロード」について報道されています。世界平和を掲げ自転車で各地をまわるイベントですが、岡山県内の自治体で後援や支援がされていたことが分かっています。市でそういったことに関わったとか、そういうことはあるのでしょうか。

市長：
「ピースロード」というイベントについては、初めて聞きました。ないと考えております。

記者：
過去2回出席をされたのは、集会に参加したということなんでしょうか。

市長：
はい、先方主催の集会だったと認識をしております。ただ、先ほどお答えしましたように、その集会の性格というものは、正直分からないところでございます。それは知人の紹介で出席しようという判断をしたためです。

記者：
いずれも米子市内での集会だったということでしょうか。

市長：
はい、そのとおりです。

記者：
米子家庭教会というのは、いわゆる旧統一教会の関連団体だということでいいんでしょうか。

市長：
関連団体ではなく、そのものではないのでしょうか。詳細は私に聞かれてもお答えできかねますが、私としては、世界平和統一家庭連合の支部的な存在という認識でおりました。

市長定例記者会見（令和4年8月19日）/米子市ホームページ

hanada-plus.jp

aichinahn.hatenablog.com

英国政府「イギリス統一教会」へ8億円支払「 反カルト活動家」との関係断絶-英国より40年遅れどころか信教の自由と人権、民主主義の危機「日本」

英政府「イギリス統一教会」へ8億円支払、「 反カルト活動家」との関係断絶-英国より40年遅れどころか信教の自由と人権、民主主義の危機

「イギリス統一教会」: 1984年、英政府は反カルト運動の要請による宗教法人格剥奪の主張を取下げ、イギリス統一教会に約6百万ドル（8.5億円）を支払った。

1984年、イギリス政府は「反カルト運動」からの要請に基づき、イギリスの統一教会から「慈善団体の地位（日本の宗教法人格に非常に類似）」を剥奪すべく、強制棄教者の統一教会に関する証言にほぼ全面的に依存するという不適切な行動を採った。

脱会者の多くは、プロの強制的脱会説得専門家によって強制的に棄教させられており、大多数はイギリスやアメリカにおける反カルト運動の影響を受けてた。この事実が統一教会の代理人弁護士らによって暴露されると、政府の主張は崩れ、政府はその主張の完全な取下げを余儀なくされ、現在の価格で約6百万ドル（8.5億円）以上相当の費用を支払わされた。

この事件の結果、イギリス政府は反カルト活動家との協力関係をやめ、その代わりINFORMという組織を通じて新宗教運動の学術的な研究者と協力するという決定を下した。

今世紀の民主主義国家における宗教・信仰の自由に対する最も深刻な危機

2023年6月14日、日本はなぜ統一教会・家庭連合に対して信教の自由を保障すべきなのか： 日本政府に対する意見書が日本政府に送られた。

送り主

  • ウイリー・フォートレ（*写真左から）
  • ヤン・フィゲル
  • マッシモ・イントロビーニエ
  • アーロン・ローズ

送り先

ウイリー・フォートレ: ベルギー教育省、ベルギー議会を経て、1988年、現・国連NGO「国境なき人権」創設、ディレクター

ヤン・フィゲル: スロバキア副首相（2010年〜2012年）歴任、現「国際信教・信仰自由連盟」（政府間ネットワーク）国際専門家評議会員、「国際宗教自由サミット」（市民社会主導組織）グローバル・リーダーシップ評議会委員

マッシモ・イントロヴィーニェ: イタリアの宗教社会学者、2011年、米加参加の欧州安全保障協力機構（OSCE）「人種差別・異文化排斥・宗教的不寛容及び差別」廃絶分野の代表。2012年〜2015年、イタリア外務省「宗教の自由監視機関」議長、宗教の自由と人権に関する日刊誌『Bitter Winter』編集長。著書70冊以上。

アーロン・ローズ: 欧州の宗教の自由フォーラム会長及び国際教育ネットワークであるコモン・センス・ソサエティの上級幹事。1993年〜2007年、国際ヘルシンキ人権連盟の事務局長、イラン人権国際キャンペーン創設者

家庭連合の解散は、中国やロシアの少数宗教に対して採られる措置に匹敵するものであり、民主主義国では前例のない行動です。また、日本を国際的非難に晒すことになります。

さらに、日本政府がこの行動を進めた場合、世界中の独裁的・全体主義的国家による宗教団体への攻撃を正当化することになり、国際人権機関が行っている宗教の自由を保護する努力を損なうことになります。

旧統一教会 献金訴訟は「全て拉致監禁事件」による被害者だ

aichinahn.hatenablog.com

aichinahn.hatenablog.com

 

2024年3月現在、家庭連合（旧統一教会）裁判現況まとめ

2024年3月現在、家庭連合（旧統一教会）裁判現況まとめ

① 北九州市に対する損害賠償請求裁判: ２０２２年１２月、北九州市議会は「反社会的な旧統一教会に関与しないことを確認する決議」を全会一致で可決した。このような決議は、名誉棄損ならびに宗教ヘイトによる人権侵害に該当し、宗教団体としての尊厳を著しく蹂躙するものとして、２０２３年８月２１日、明らかな違法行為を行った北九州市に対して１１００万円の損害賠償を求め、福岡地裁に提訴。

北九州市に対する損害賠償請求裁判について｜ニュース｜世界平和統一家庭連合

② 讀賣テレビ・紀藤正樹弁護士「売春」発言に関する 名誉棄損裁判控訴

紀藤正樹弁護士が読売テレビの情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演した際に、「お金がないから信者に売春させていた」などと発言したことについての損害賠償訴訟

讀賣テレビ・紀藤正樹弁護士「売春」発言に関する 名誉棄損裁判の判決について｜ニュース｜世界平和統一家庭連合

③紀藤弁護士ラジオ裁判

紀藤正樹弁護士は２０２３年９月、ＴＢＳラジオの「生島ヒロシのおはよう一直線」で、教団が暴力団から金銭を受け取ったと言及

www.sankei.com

④日本テレビ・有田芳生氏「反社会的集団」発言に関する 名誉棄損裁判控訴: 2022年8月19日，日本テレビが制作放送する「スッキリ」にジャーナリストの有田芳生氏がテレビ出演し，当法人に関して「霊感商法をやってきた反社会的集団だって言うのは警察庁ももう認めている」などと発言しました。このことを巡って、名誉毀損裁判

日本テレビ・有田芳生氏「反社会的集団」発言に関する 名誉棄損裁判の判決について｜ニュース｜世界平和統一家庭連合

過去の裁判結果

  • 地方教会への落書き事件に対する民事裁判勝訴

2024年1月25日、東京地方裁判所で、家庭連合を「カルト」と呼んだ人に対する名誉毀損の損害賠償請求訴訟の判決が出て、家庭連合が勝訴。

＜「カルト」との表現についても原告（家庭連合）の社会的評価を低下させる＞

2022年8月14日に愛知県一宮市の一宮家庭教会に、同15日に名古屋市の名城家庭教会に、愛知県内在住の男性によってスプレーで「カルト」、「売国奴」などとして家庭連合を侮辱する内容の落書きが行われた。この男性は器物損壊罪および侮辱罪で罰金に処されていたが、当法人が原告となり東京地裁で提起した民事裁判でも先月25日、器物損壊による物損だけでなく、「カルト」、「売国奴」と表現したことが家庭連合に対する名誉毀損に当たると認められ、教会勝訴の判決が出された。

www.worldtimes.co.jp

当法人地方教会への落書き事件に対する民事裁判勝訴のお知らせ

www.hokkaido-np.co.jp

若い信徒が、統一教会を信仰したが改宗して「青春を奪われた、青春を返せ」と統一教会を訴えた。山口・渡辺・紀藤弁護士も、４件を代理。

提訴年：昭和６３（１９８８）年～平成１１（１９９９）年

原告数：１７９名

全請求額：７億５１２１万３５００円

全認容額：６２９８万６６００円

勝訴率：９２％（敗訴率：８％）

※訴えたのに取下げした２件は勝訴に分類

※この訴訟の原告の約９５％は、拉致監禁被害者

※郷路征記弁護士も、この類型の訴訟の３分の２くらいが、「拉致監禁して原告にした」ことを認める

2013月2月20日（水）東京・霞ヶ関の東京地方裁判所において、当法人が｢週刊ポスト」の発行元・小学館を相手取って起こした名誉棄損訴訟の判決が言い渡され、被告（小学館）に対して、原告（当法人）に55万円の賠償金を支払うように命じた。 

　判決文によると、「韓国で農業に従事する男性に嫁いだ日本人女性信者が、『地獄』と形容されるような極めて悲惨な性生活を強いられているとの印象を与えるような『SEX地獄』という見出しを付けることは、要約・強調としてもおよそ適切を欠くものであり、仮にそれが被告の意見・論評の類であるとしても、度を超えた性的表現であるというほかはない。（中略）違法性及び被告の故意又は過失があるというべきである」として、被告の名誉毀損を認めまた。

家庭連合信者による裁判

・旧統一教会信者が提訴

北九州市議会が旧統一教会と関係をもたないと宣言した決議について、「信教の自由」を侵害されたなどとして、男性信者が北九州市に対し決議の取り消しなどを求める裁判を起こした。

youtu.be

徳永信一弁護士: エイト裁判2件（5000万円の件と「引きこもり」の件）。全国弁連🆚女性連合。信者🆚富山市、大阪市、北九州市、大阪府、富田林市。全部で９件担当しています

2014年、統一教会信者である佐賀大学の女子学生（当時22才）とその両親が、信仰について侮辱され、棄教を迫られたと主張し、佐賀大学（佛淵孝夫学長）と同大学准教授（当時53歳）に対し損害賠償440万円を求めた民事訴訟の判決が平成26年4月25日、佐賀地裁であり、同大学に対して、信仰の自由を侵害する不法行為であるとして損害賠償を命じる判決を下した。そして、平成27年4月20日、福岡高裁（裁判長：大工強）は、佐賀地裁判決と同様に、同大学に対して合計8万8千円の損害賠償命令を言い渡した。

旧統一教会信者 拉致監禁事件 裁判勝訴まとめ

後藤徹氏は、拉致監禁に関与した親族と改宗活動家、キリスト教牧師を相手に民事訴訟を起こし、2015年に最高裁で勝訴判決が確定した。後藤氏は監禁されている時、祈りの中で「正面から闘え！」という声を聞き、最後まで闘い抜く決意をしたという。

統一教会員3名が久留米ヶ丘病院 落良江院長に勝訴

1986年2月28日、東京都東久留米市の久留米ヶ丘病院 精神病棟に統一教会員を強制的に入院させて改宗を迫っていた同病院の落良江院長に対し、統一教会員3名が損害賠償を訴えていた裁判で、東京地裁は、 落院長に対して、総額250万円の損害賠償金を支払うよう言い渡した。

富澤裕子氏が拉致監禁事件で勝訴

２００２年２月２２日、富澤裕子さんが両親と脱会カウンセラーの高澤守を相手取って起こした訴訟の判決で広島高等裁判所（松江支部）は、両親が３１歳の富澤さんを逮捕 し、１９９７年６月７日から翌年８月３０日まで監禁した事件について、違法行為を認 定し、「控訴人高澤は、逮捕・監禁を幇助（ほうじょ）した」と断定した。

同牧師に関 して判決はさらに、「控訴人高澤の説得活動は、…被控訴人が違法に逮捕、監禁されて いる状態を知りながら、それを利用してなされたものであり…正当な宗教活動を逸脱し ているものというほかなく、控訴人高澤の説得行為は違法性を阻却されるものではなく、控訴人夫婦らの幇助者として連帯して損害賠償責任を負うものである」と述べ、「控訴 人らは連帯して金１５万円を支払え」と言い渡した。

寺田こずえ氏が拉致監禁事件で脱会カウンセラー高澤守氏に勝訴

２００４年７月２２ 日、寺田こずえさんが両親と脱会カウンセラーの高澤守と尾島淳義（福音ルーテル教会執事）を相手取って起こした訴訟の判決で大阪高裁（第９民事部）は寺田こずえさんの両親と高澤は、寺田こずえさんの意思に反して身体的に拘束した状態で脱会説得を行うことによって、共同で不法行為を行ったと判示し、寺田こずえさんの移動の自由を拘束したことに対して、共同して２０万円を支払えと命じた（共同不法行為）。尾島に関しては、彼の説得活動が会話にのみ限定されていたことを根拠に、違法性は認めなかった。

後藤徹氏が最高裁で宮村峻、松永堡智ら3名に勝訴

２０１５年９月２９日、最高裁判所は、宮村峻、松永堡智ほか３名の上告を棄却し、後藤徹氏が勝訴

www.doudemoyo9nai.com

広島夫婦拉致監禁事件で原告夫婦が西日本福音ルーテル教会「青谷福音ルーテル教会」尾島淳義執事はじめ被告６人全員に勝訴　

2020年2月18日、広島夫婦拉致監禁事件の民事裁判で広島地方裁判所が判決を言い渡された。この拉致監禁事件は広島在住の家庭連合信者夫婦がそれぞれ別々に拉致され、幼い二人の子供と引き離されて大阪市内のマンションに連行され、６日間に亘って監禁されるという極めて悪質な事件だ。広島地裁は、拉致監禁され脱会強要の被害を受けたとする原告夫婦の主張を全面的に認め、西日本福音ルーテル教会「青谷福音ルーテル教会」の尾島淳義執事はじめ被告６人全員の不法行為を認定し、賠償金281万のの支払いを命じた。

「国境なき人権」の聴取や調査で、頻繁に挙げられた名前：

  • 戸田実津男:　160人監禁、1998年謝罪文
  • 有田芳生氏: 「１年間も閉じ込められていて、よく耐えられましたね」とインタビューの後に言った。

  • 日本共産党 宮本徹 衆議院議員: “数十年前に脱会のお手伝いしたことがあるんですけど、弁護士とも相談して東京にマンション借りて連れて行く”と言及。拉致監禁に加担か？

拉致監禁を認めた全国弁連弁護士

  • 郷路征記弁護士: ①家庭連合信者が「拉致監禁」されていた、②家庭連合は人身保護請求で法的に対抗していた、③家庭連合が21勝１敗だった *
  • 伊藤芳朗弁護士: 法的には明らかに逮捕監禁罪にあたる違法行為です。

“拉致監禁こそ旧統一教会の問題の本質であり、拉致監禁を知らずして統一教会の問題を論じることはできないくらい” ジャーナリスト福田ますみ氏

aichinahn.hatenablog.com

拉致監禁信者レイプ事件

aichinahn.hatenablog.com

山崎浩子氏が拉致監禁

aichinahn.hatenablog.com

 

鈴木エイト名誉毀損裁判

解散命令請求報道による18の人権侵害

２世信者が差別で自殺

aichinahn.hatenablog.com

【台湾統一教会】台湾政府より「優秀宗教団体賞」23年連続で受賞

【台湾統一教会】台湾政府より「優良宗教団体賞」23年連続で受賞

2011年、15,000宗教団体中4団体だけ行政院（最高行政機関）「特別賞」受賞、2021年、再度受賞

2023年、台湾統一教会に、行政院の内政部から2000年以来、連続23度目となる「宗教公益賞」（以前の名称は、優良宗教団体賞）が贈呈された。同賞は、1万5000を超える台湾の宗教団体の中から、目覚ましい社会貢献を果たした団体に贈られるもの。

選考に当たっては、

・活動の規模

・公益性

・社会的影響力の大きさなどから総合的に判断。

統一教台灣總會連續 22 年獲頒績優宗教團體 | 統一教台灣總會

2023台湾政府PDF2ページ目23番

2023年9月7日、「2023年台湾・国際宗教自由サミット（TIRF）」が、

・台湾立法院

・米・国際宗教自由(International Religious Freedom、略称IRF)

・アメリカの人権団体「対華援助協会（China Aid）」

・台湾基督教長老会の共催で開催。

　中国、北朝鮮などの宗教の自由の危機に対し、いかに人道的な援助をもって支援できるか、そして、宗教の自由を守るため国際外交をどう活用できるかなどについて討論された。

　頼清徳氏は、開幕式で「台湾における信仰の自由」を強調。また、宗教指導者や民主主義陣営と協力して世界平和を目指す考えを示した。

　台湾は専制政治の暗黒時代を経て、今日の民主的かつ自由で開かれた社会を実現した。だが、それは台湾の人々が勇敢に勝ち取ったものであり、そこには多くの民主運動家の犠牲があったと述べた。

　また、それには世界の協力も欠かせなかったことを指摘し、「このため台湾には国際社会に恩返しする責任がある。各国の宗教リーダーたち、ならびに民主主義陣営と共に力を尽くして世界平和を実現する」と述べた。

【台湾】民主主義指数アジアNo.1

台湾は、英「エコノミスト」グループによる民主主義指数でアジアトップに評価されていることを紹介し、

「独裁体制や専制政治がある限り宗教は迫害される」と述べた。

以上

民主主義指数167カ国中156位の中国、統一教会「邪教」指定

中国共産党の民主主義指数は167カ国中156位だ。アジアNo.1の民主主義国家 台湾では、台湾統一教会は15,000宗教団体中トップ、23年連続、優秀宗教団体賞を受賞。

一方で、悪魔の共産主義、中国共産党では邪教に指定されている。

共産主義による日本有事

2015年、家庭連合信者拉致監禁事件の最高裁で後藤徹氏が勝訴した。加害者の代理人弁護士は全国弁連だ。

2022年、岸田文雄自民党総裁による関係断絶宣言、河野太郎大臣は消費者庁の委員会に全国弁連メンバーを招き入れた。2023年、解散命令請求。

宗教審議会委員の中の日本同盟基督教団は、2015年、拉致監禁最高裁判決で敗訴した牧師の所属教団であり代理人弁護士は全国弁連だ。

全国弁連はほぼ共産党系弁護士だ。

一連の報道により、家庭連合信者2世の自殺事件がおこった。

一連の事実は、安倍元首相、安倍派のおかげで首相になった岸田文雄氏自ら、

・安倍元首相暗殺7.8事件の真相究明を一切しない

・戦後最悪の差別事件: 自民党総裁として関係断絶発言

・戦後最悪のマイノリティー宗教弾圧、宗教潰し事件

①河野太郎大臣が消費者庁の委員会に拉致監禁加害者代理人弁護団「全国弁連」メンバーを招き入れた

②文化庁宗教審議会に拉致監禁加害者の教団が委員として複数人審議

③盛山文部科学大臣による解散命令請求

頼清徳氏がTIRFサミットで、「独裁体制や専制政治がある限り宗教は迫害される」と述べた。独裁体制、専制政治とは、言うまでもなく共産主義だ。

宗教弾圧、宗教迫害、宗教破壊、宗教潰しの共産主義。

信教の自由と人権を守るため訴えよう！

台湾 祝福式 2019

【国会】警察庁長官 「（統一教会信者拉致監禁）被害申告・相談承知している」- 朝日新聞「物理的強制 法的に問題」

2000年（平成12年）４月20日、が衆院決算行政監視委員会で桧田仁自民党衆院議員（当時）による人権侵害・信教の自由に関して警察庁 田中節夫長官（当時）への質疑

以下、抜粋

199　桧田仁

発言URLを表示
○桧田分科員　時間がありませんから、この問題はひとつ警察庁長官、最後にどうしても質問したい。あなたは、ちゃんとこの日本の警察は法のもとに平等に審査をし、法務省刑事局長は返事しておりませんけれども、やはりともに法のもとに平等に行われている。 　実は、私はなぜこの問題をきょうここで問題にしているかというのは、宗教の問題でやっているのじゃありません。米国が気にしておりますように、日本で警察権を法のもとに平等に行われているということを非常に危惧している点が第一。第二番目は、この問題は、実は二十年来、一年間約三百人程度が組織的に、親の気持ちとは別に、拉致監禁している集団があるからなのです。 　私は、最初に大変際どい話をいたして恐縮でございますが、私がきょうこの質問をするに当たっては、きょう報道はどの程度おられるかわかりませんけれども、過去に、こういう動きをした者に反撃する集団が日本に組織的にあって、組織的に計画書をつくり、そして先ほど言ったように、個々の拉致監禁計画書をつくって事前に警察に連絡して了承を求める文書まで出している、こういうことが日本で行われていいのかどうか。これは警察庁長官、国家の法体系と警察権と法のもとの平等と、先ほどの検事が絶対逮捕しないなんということを言っているような、そんな国家で日本の国民は安心して過ごせましょうか。 　私は、危惧ということで恐縮でございますが、桧田仁衆議院議員がこの質問をすることが、これからの私、家族、どんな運命になるか。きょうここで、満座の前で、私や私の家族やこの主義主張を生きる者に、ただの一歩でも、危害や拉致監禁が触れるときにも、逃亡のおそれがないと言って取り締まらないのですか。それとも、危険が起きても、日本の国会議員への何の危険が来ても、その者は、拉致監禁は三年間、私が一年三カ月行方不明になっても、調査をしないのですか。警察庁長官、この組織的拉致監禁集団は、一部の牧師、一部の元警察官、しかも組織的に全国でやっている。こんなことを日本で許していいのか。 　もう一回、最後に警察庁長官にどうしてもこの答弁を、組織的犯罪、ある意味では、国家に対する、警察に対する重大な挑戦と思いますが、いかがでしょうか。
 
200　田中節夫警察庁長官
 
○田中政府参考人　委員御指摘がございましたけれども、全国の幾つかの県警察におきまして、統一教会の信者から被害申告あるいは相談がなされたということは承知をしております。
　国民の生命、身体、財産の保護に任ずる警察といたしましては、今後とも刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に照らし、厳正に対処してまいる所存でございます。
 
201　桧田仁
 
○桧田分科員　時間が来ましたからこれで終えますけれども、実はこの二十年間、親子、宗教の問題、きょうお聞きになる方もいろいろな思いがございましょう。ただし、私は、日本国民は、どんな者といえども、何人といえども法のもとに平等で、身の安全を守られていると信じてきょうまで参りました。一宗教の問題とかそういう問題じゃありません。国民の人権が侵されるのにもかかわらず、警察が見て見ぬふりをしたり、あるいは拉致監禁されてもそれを追わなかったり、ましてや警察関係者が莫大にいることを放置しているということは大変重大なことと、国家に対する重大な挑戦と思いますので、あえてこの事件が起きて二十年、そして被害を受けた者約四千名、だれ一人その身の危険を感じて国会質問いたしておりません。
　どうぞ、この桧田の質問の意味の大きさを何とぞ御理解いただき、何人といえども日本国民は法のもとに平等で、身の安全を守られ、信教の自由で、しかも子供じゃありませんよ、皆大人でございますから、そのことの上でみずから日々生きられるように重ねて要望いたして、質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
 
会議録テキストのURL

朝日新聞「拉致監禁は法的に問題」-

朝日新聞1984年5月14日号

朝日新聞1984年5月14日号「信仰切れずに鎖が切れた」高木正幸・朝日新聞編集員（当時）執筆

信仰きれず 鎖が切れた

信仰から切り離そうと、親が娘をクサリで柱につないだ。その２０歳の娘は、だまして借りたツメ切りでようやくクサリをつけたまま、つながれていた山荘から逃げた。

信仰で、親から離れた世界に入り込み、それまでと全く人間が変わったように見える娘を、クサリにつないでも元の状態に戻したい、という親の気持ちは分かる。

だが、若い娘が２０日間も、数十センチ程度しか動けぬクサリにつながれ、トイレは便器、フロにも入らなかったという話は、異様で、痛ましすぎる。同様なケースは、ほかにもあった。そう親たちに勧める“救済家”のいることも分かった。

しかし、いかに異質な宗教としても、信仰といった心の問題を、束縛や監禁で変えることが、出来るのか。

家庭の不安定化、親子の乖離（かいり）の深まり。混迷の心の時代を象徴する、重苦しい問題である。（高木　正幸編集委員）

娘を２０日間監禁したが・・・　

娘は昨年、東京都内の大学に入学して間もなく、勧誘をうけて原理研究会のメンバーとなった。統一教会（世界基督教統一神霊協会）の教義、統一原理の基盤に立つ学生組織である。娘は間もなく、父親が大手企業に勤める家を出て、ホーム（原研の合宿寮）での共同生活入りし、そこから大学に通学し出した。

家に帰らず 親いら立つ

親は、娘の変化に驚き、家を離れての生活に猛反対した。毎週のようにホームに行き、家に帰るよう説いた。ホームの責任者にも会い、説得を頼んだ。

しかし、娘と親の間には心のズレがあり、とくに信仰のことになると強く反発、家に帰ろうとしない。そして、正月にも家に帰って来ず、研修会に参加したことや、キャラバンで地方に出かけたりしていることを知って、親のいら立ちは極度に高まった。

信仰に一変する子どもと、それに混乱、ろうばいする親。ずっと以前からよくある話だが、多くの場合、信仰にとりつかれた子どもの頑固さに、親の努力は挫折し、その宗教組織への憎しみをつのらせる。

クサリにつながれた娘は、親との融和をはかれとする原研側の説得もあって、３月はじめ、一度家に帰った。だが、信仰をどうしても捨てないとする娘と、それに反対する親の口論の末、娘は再びホームに戻った。

２週間後、再びホームに迎えに行った親や知人との長い論争、原研側の説得もあって迎えの車に乗るが、自宅と違う遠い山荘に連れて来られたとたん、家族や親せき、父親の会社の部下など数人にベッドにおさえつけられ、柱に穴をあけて通してあったクサリで、両足首をしばりつけられた。

その部屋にはいつも家族がいて、部屋の入り口もだれかが見張りしている。その間、親や、親にクサリ監禁を示唆した“救済家”が、信仰をやめるよう迫るが、娘は拒む。一生監禁、精神病院への強制入院といった話も出たという。

親の説得拒み続ける

ツメ切りで鎖の輪切断

ベッドの上で数十センチ程度しか動けなかったという生活が約２０日間つづいたある日、娘は家族をだましてツメ切りを借り、約１日かかってクサリの輪を切った。

足首に錠でつないだクサリをつけたまま、隣のベッドでうとうとしている家族のスキをみて、山荘を飛び出して、山道をかけおりて逃げた。「しばらくそっとしておいてほしい」という書き置きを両親に残した。

両親は「ほんとうにこわい信仰。変わってしまった娘を何とか元に取り戻そうと、ああするよりはなかった」という。そして、もう一度娘の所在を教えてほしいと原研側にも頼んだが、娘自身がそれを拒み、また監禁されてはと知人宅にひそみ、学校にも行っていないという。クサリ事件が、親からの離反をさらに深めたようにみえる。

原研や統一教会から離すため、親が子どもをクサリにつないで家から出さないようにしたという話は、ほかからも聞いた。窓をクギづけにし、外から部屋のカギをかけて監禁されていた娘が、ハサミで壁を破って逃げ出したという話もあった。

睡眠薬をうたれて精神病院に連れてゆかれ、入院させられたという例もある。

親たちがそういう行動に出る第１は、信仰による子どもの急激な変貌だろう。それまでの親子、家族関係が崩れ、手のうちにあった子どもが、自分たちの知らない世界へ入ってゆく。自分の子どもでなくなってしまったと思う不安、危惧である。

しかし、信仰するかしないかは、子ども自身の選択である。信仰の自由が保障されているいまの社会で、信仰するもしないも、本人の自由だ。

まして、この娘のような成人の場合は、なおさらそうだろう。その信仰の問題点を説き聞かせるのはいい。だが、それにクサリをもって臨むという、親の側の親子観、人間観も、正しいとは思えない。

孤独な若者 特異な宗教

この場合、親の多くがいう、原研、統一教会の特異さ、異質さも、確かに無視出来ない。

ホームなどの共同生活や宣教活動、教祖がめあわせる合同結婚式、教義としての反共産主義と連携組織としての国際勝共連合の存在。宗教はどれも、それを信じない人間の目には、奇異なところをもつものだが、統一原理と呼ぶ教義に基づく原研、統一教会の信仰様式は、他と比べて特異性が強い。

批判の第一は、どこで何をしているかかくす、合同結婚することなど親にもいわない場合があるなど、親、家族との変化である。そこから起こるトラブルの余りもの多さが、この宗教が社会的に問題視される一因である。

しかし、その信仰に入った学生や若者は、暴力や威迫でそうなったわけではない。

家庭問題の悩みなどから信仰に救いを求めて入った者もいるが、話を聞いた多くは、新しい生き方や自立、自分が心を開くことの出来る仲間を、その信仰に見いだして熱くなっていった、まじめで、孤独な若者たちのようであった。

若者の心理の土壌突け

突くべきは、そういう若者たちの心理の土壌だろう。たとえば、受験、成績第一の家庭や学校より、信仰に人生の価値観、充足感を見いだしている状況である。若者をとらえている異質な組織、宗教はほかにもふえている。

過激な左翼組織に入って家に帰らず、財産を組織に持ち出した学生について、親から相談をうけたこともある。日本だけでない。「より強い、絶対主義的で、高度にグループ指向で、厳格な規律をもつものに若者がひかれてゆく時代」と、あるアメリカの学者も書いている。

だが、異質な信仰のとりこになった者を、クサリといった強制的なやり方で、切り離すことが出来るか。これには原研、統一教会について批判、信者の救済活動をつづけている宗教家、宗教学者も否定的だった。

「心の世界に対するあるべき姿として言語道断のやり方。人間の魂や人格に対する蹂躙」

「理性を欠いた論外の強制」

物理的強制 法的に問題

最近、統一教会を離脱した元幹部が、こうもいった。「クサリや監禁などの物理的、強制的な力で信仰を変えることなど出来た例はなく、むしろ長い拘禁状態などは、精神、情操面で異常、痴ほう的な人間にしてゆく」

クサリでつなぐことを親に示唆した“救済家”は、睡眠薬を注射するなどして精神病院に強制入院させたとして、統一教会員３人から告訴され、現在係争中であった。「クサリは監禁のためでなく、静かに落ち着かせて話し合いの場をつくるため」と弁明する。

だが、「精神に異常を来したとか、自殺の恐れがあるといったことなら別だが、親の気に入らない宗教に入ったからといって、クサリや精神病院などの手をつかうのは行き過ぎた不法監禁で、親といえども許されない」（大野正男弁護士　＊1993年、最高裁判事に就任）と、法的にも問題が指摘されている。

暗中模索の、心の時代といわれる。とくに若者が、いつ何にとらわれるか分からない、不安で、不確実な世の中なのだ。その対応に、いまの社会をつくった多くの親は惑乱するだけだろう。ただ、心の問題に立ち向かう“武器”は、辛抱強く、温かい心であっても、クサリなどでないことだけは、間違いない。

aichinahn.hatenablog.com

aichinahn.hatenablog.com

aichinahn.hatenablog.com

【全文】浜田聡議員YouTubeに拉致監禁被害者登場。拉致監禁事件ジャーナリスト福田ますみ氏の名も

【全文】浜田聡議員YouTubeチャンネルに拉致監禁被害者登場。拉致監禁事件ジャーナリスト福田ますみ氏の名も

2024年3月12日、浜田聡議議が参議院総務委員会で「家庭連合（旧統一教会）信者への強制棄教、拉致監禁問題」について質問した。

信教の自由について

自民党が、断絶宣言をした家庭連合の会合に私が参加するわけでございますが、 そこでお伺いしたいと思います。このように家庭連合の会合に国会議員が参加することが不適切なのか否かについてお伺いしたいと思います。 

　本田あきこ文部科学大臣政務官: お答え申し上げます。個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場ではございません。

　浜田聡議員: はい、ありがとうございます。問題ないということだと思います。はい。 現在、盛山文部科学大臣 @moriyama_kobe はですね、過去の旧統一協会との接触において国会で追及されていると認識しておりますが、私はですね、盛山大臣こそがですね、信教の自由が重要課題となっている今こそ、 家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。

www.youtube.com

12年5ヶ月拉致監禁被害者が登場

じゃあ、始めていきます。はい。ということで、皆様、どうも、参議院議員の浜田聡でございます。 

今回はですね、 世界平和統一家庭連合の信者でありまして、で、なんとですね、12年5か月もの長い間、まだ、いわゆる脱会屋の方々によってですね、拉致監禁されておられた後藤徹さんにお話を伺いたいと思います。本日よろしくお願いします。

はい、よろしくお願いいたします。 

参議院議員総務委員委員会

本日ですね、令和5年の3月12日で、今16時11分なんですね。で、本日なんですけれど、参議院総務委員会がありました。で、私、 こちらで30分の質問時間をいただきまして、そのうち10分以上の時間を割いてですね、今回の拉致監禁の観点からのですね、質問の方をさせていただきました。

是非ですね、こちらの質問もですね、後ほどYouTube動画も上がってくると思いますし、 すでに終わった質問でもありますので、参議院のウェブサイトの方で、 質問はですね、既に見ることもできます。

参議院インターネット審議中継

多分ニコニコ動画の方だとコメント付きで見ることもね、できますので、見ていただけたらと思います。というわけで、はい、本日ですね、 先ほど総務委員会の、出てね、現地でも傍聴されたということで、まずはご感想いいただければと思うんですけど。はい。

12年5ヶ月拉致監禁被害者

　今日は本当に浜田先生に総務委員会で旧統一協会は、家庭連合信者に対する拉致関係問題を取り上げていただきまして、本当にありがとうございました。

　本当に何て言いましょう、感動と言いましょうか、感無量と言いましょうか。 今、この家庭連合でですね、宗教法人に対する死刑宣告と言われております、この解散命令請求がですね、 申し立てられて、その裁判の中であるわけですけれども。

　家庭連合を語るにあたってですね、この拉致監禁、多くの信徒が、今まで何千人というですね、信徒 拉致監禁下で脱会を受けてきたという、とんでもない人権侵害なんですけども、こういうことが、メディアではですね、ほぼ取り扱われないということに対して、やはり非常に憤りとですね、無力感を感じていた中でですね、今日して浜田先生に国会で取り上げていただき、本当にですね、感謝しております。ありがとうございます。

メディア偏向報道について

そう言っていただけると、私もね、今回扱って本当に良かったなとは思います。一方でですね、私も こんな重要なことをですね、これまで知らなかったというところでもあります。 もちろんですね、私のアンテナの貼り方も問題あったと思うんですけれど、やっぱりメディアのあり方っていうのも、報道のあり方っていうのもすごいね、問題があったんじゃないかなとは思っております、はい。 

いや、とにかく、でも、そうですね、せっかくなんで、後藤さんの自己紹介のようなことを頂いたらと思いますけれども。

後藤徹氏とは？

はい。今は、全国拉致監禁強制改宗被害者の会というですね、 家庭連合信徒の、その拉致関係被害は、の被害者の会の代表をですね、 務めさせていただいておりまして。はい。

全国拉致監禁・強制改宗被害者の会 統一教会信者への人権侵害の実態

国会質疑後の議員の反応

なるほど。はい。いや、ありがとうございます。本当にね、長い間大変だったと、はい、思います。で、 本日ですね、参議院総務委員会で質問をさせていただいてですね、で、 質問終わった後、その終わった後にね、総務委員会も終了してですね、何人かのね、議員さん、その場に居合わせた議員さんに声をね、お声がけいただきました。その中にはね、 勉強になりましたと言ってくださったね、議員さんもおられましたし、旧統一協会の問題に関して新しい切り口のやり方でしたねみたいなことを言ってくださる方もおられました。ということで、私もですね、この問題知らなかったというのが正直なところでありますので、私のね、本日の手応えからはですね、本当に知らなかった議員さん結構多いいんじゃないかなっていう気もするんですよね、やっぱりまたね、これ、メディアがやっぱりその適切な役目を果たしていないんじゃないかなと今回の件は改めて思うわけでございます。この件に関して、後藤さんのご意見 いただけたらと思うんですけど。

放送法第4条

はい、そうですね。 浜田先生も今質問し、書類ですね、出していただいている放送法の第4条でしたかね、本来、この放送にあたってはですね、公平中立であるべきということがあるわけですけれども、我々から見てですね、あまりにもやはり偏ってると。 そうです。もちろん我々にも全く問題があるかというと、そんなことございません。ええ、我々の反省すべきことはたくさんあるとは思いますけれども、 それにしてもですね、あまりにも一方的なそういった報道がなされていると。それも、その発信源がですね、ほぼ 1つの、あるいは特定の方々から発信される、はい、そういった内容のみがですね、もうほぼ全局、テレビあるいは新聞を埋め尽くしてですね、そう言った結果がですね、はい。今こうして解散命令請求まで来てしまったりということで、非常にやはり理不尽さは感じております。

　これは私だけではなくて多くの信者の皆様がですね、感じている、そういった内容であると思いますね。

拉致監禁巨額ビジネス？

いや、なるほどのね、総務委員会はですね、 もちろんNHKもそうですし、放送に関することについても話し合う絶好の場でもありますので、このね、偏向報道をされることに関しては、もう私も常々問題意識感じて、何度もね、取り上げているところでありますので、一方で、放送局のね、裁量というのはある程度認められるべきだとは思いますけど、それも限度があるかなとは思います、 引き続きですね。こういうことに関しては取り扱っていきたいと思いますけど、

　今回ね、改めてお話聞かせていただいて、 この問題、すごい根が深いなというところですね。とにかく非常に多くの方々が被害にもあっておられますし、とにかくすごいお金がね、 回っていると言いますかね、特に裁判でのお金ですかね、すごい費用がね、かかっているかなとは思っておりました。 

拉致監禁事件ジャーナリスト福田ますみ氏

先ほどですね、福田ますみさんがおられて、情報提供をね、いただいたわけでございます。今度またね、私も改めてお話伺えればと思うんですけれど、 なんかね、もう拉致監禁がビジネスになっているという話 で、そのね、拉致監禁が成功して脱会が成功したら、また次から次へと被害者の方がですね、出てくるような、そういうもうビジネスモデルとして確立していたみたいなところが、聞いてですね、ちょっととんでもないなという感じはいたしました。家庭連合の発表によると、この拉致監禁の被害者が4300人ということなんですけれど、 大袈裟な数字でもないと思いますし、もしかするとこれより多いのかなっていうね、気もしますがね。はい。

とにかくすごいね、色々な要素が絡まっているというところでもあります。 

参考: 拉致監禁こそ旧統一教会の問題の本質であり、拉致監禁を語らずして統一教会の問題を論じることはできない”- ジャーナリスト 福田ますみ氏

aichinahn.hatenablog.com

スパイ防止法反対の共産党、社会党との関係

　話の中で出たことでですね、スパイ防止法というのがあるわけですね。で、これはですね、 当然、共産党であったり、社会党はですね、すごい反対をしてきているところであります。一方でですね、この

宗教団体だと家庭連合で、政治団体としては勝共連合ですかね、はい、の方でですね、はもうかというのがあるわけなんですけれど、勝共というのは、勝つ共産、共産主義に勝つというですね、意味の意味合いだと認識をしておりますが、共産党からするとですね、勝共連合というのは敵なわけなんですね。 

ということでですね、スパイ防止法の制定の動きにも反対する共産党がですね、このね、勝共連合をですね、攻撃していた。そういうイデオロギーのね、対決みたいなところも、 私としては非常にね、勉強になったところではあります、はい。

　私もね、今後スパイ防止法はやっぱり成立させていきたいなとは思っておりますし、ここはね、色々ときり、切り口はもうたくさんあるかなと考えております。

千葉県の家庭連合の会合

あとね、本日もね、質問の中で、 3月下旬にですね、千葉県の方で、家庭連合の方ですかね、はい、会合があるわけなんですね。で、これにわたくし呼ばれましたので、もう私、喜んで参加していこうと思います。そうですね、 これに関してですね、本日質問したんですね。どういう質問だったかというと、自民党はですね、家庭連合と断絶宣言をしておりますね、これにか、他のね、政党も軒並み家庭連合とは距離を置いているわけでございますが、私、今回ですね、もうあえてね、お招きいただいたので、このね、家庭連合の集会には ね、参加させていただこうということをね、伝えてですね、これは何か不適切なことはありますかっていうことをね、質問させていただいたんですけど、政府のね、政務官の方々のですね、答弁としては はっきりとね、おっしゃられはなかったんですけど、少なくとも問題であるというですね、ことは言われなかった、言うわけないのはわかってたんですけれど、ただ、もうそこはね、そういう答弁は聞かれなかったので、 ということですかね。　

信教の自由を阻害しているのは盛山文部科学大臣自身だ

はい。とにかくね、今、 盛山正仁文部科学大臣がですね、この件に関してはあね、過去の家庭連合の方、旧統一協会の方との接触をですね、必要に責められているわけですけれど、私はもうね、一連のやり取り見てるとね、信教の自由を、拉致監禁の問題もそうですし、 宗教審議会のやりとりもそうですけれど、うん、とにかく信教の自由をもう大いに阻害している問題でもありますので、この際ですね、家庭連合の方に ね、進んで話を聞いてみたらどうだと思うわけでもあります。

自民党、盛山文科大臣の救済方法？

ということで、どこまで されるのかはわかりませんけれど、でもね、私は、この盛山大臣をはじめ自民党の方々にとってもですね、この状況っていうのは、ある意味ね、ちょっと変な言い方かもしれませんが、 状況を逆転させるようなね、 可能性は秘めているんじゃないかなと思います。

　もちろんね、既存のメディアの変更報道はありますので、簡単にはできないとは思いますけれど、そこはね、なんていうのかな、ある意味 、例えば自民党離党されたような方がですね、踏み切ってもいいんじゃないかなというような気もしないでもないですね、はい。

　そういえば、3月下旬の会合はもう配信されるんですよね。はい。私もそれはもう全然ＯＫですので、是非ね、多くの方に私も挨拶の機会いただいておりますので、 しっかりとね、挨拶の方はしていきたいと思います。

メディア偏向報道

ありがとうございます。はい。安倍元総理のですね、銃撃事件以来、あれよあれよという間にここまで、我々、今死刑宣告を受けているわけなんですけれども。 

とにかく、私もそうですけども、この信徒の中であってるのは、はい、とにかくこう、文科省はですね、はい、元信者の方の話しか聞かないと、我々がどんなに、こうですね、話聞いてくれっつっても、はい、ほぼ難しいと。はいいうところでですね、非常にやはりそれは、 なんて言いましょうかね、なんでなんだろうと。はいいうところで、残念だというところで、 しかし、もう今はこうして最後まで来てしまってますのでですね、それを見守りましてる人は見守るしかないんですけれども、 なんて言いましょうかね、ぜひ、我々の声もですね、聞いてほしい。我々がまだ発信力がないとか、 姿が見えづらいとか、我々の側にもですね、まだまだ足りない面はあるんでしょうけれども、ぜひですね、我々の声も国民の皆さんに知っていただければという、感じております。

参議院総務委員会での質問

はい、どうも。本日はどうもありがとうございました。ということでですね、ひとまず私の方からは ここでね、お伝えしたいことはできました。ぜひね、本日の質問 ね、参議院総務委員会での質問についてもですね、後で、私のチャンネルではね、動画の方をアップしたいと思いますので、見ていただければと思ってます。はい。ということで、 これぐらいでよろしいでしょうか。大丈夫です。はいはい、すいません。ありがとうございました。ありがとうございます。はい。というわけで、どうもありがとうございました。

ありがとうございました。

筆者より

家庭連合拉致監禁問題とは？なぜ教団はこれだけ傷を広げたのか？その5つの理由

  1. 信者4300人拉致監禁事件は、拉致監禁下で脅迫棄教される。教団職員の立場で想像しても鍵付きの都会のマンションの一室、地方の別荘の密室で事件が起こっていたからだ。
  2. 拉致監禁は巨額な犯罪ビジネスだ。被害者1人から共産主義系弁護士300人で設立された全国弁連。拉致監禁下で棄教脅迫された信者が脅迫献金訴訟を起こしていた。その代理人弁護士が全国弁連であり、文科省に意見をしていたのだ。
  3. 家族を隠れ蓑にして事件が起こっていた。拉致監禁事件だと明らかにされると困る為、ビジネス脱会屋が家族に指南するビデオまで裁判の証拠として発覚した。※棄教するまで家族も脅迫され続ける。ビジネス脱会屋により、拉致監禁被害者の女性信者がレイプされ、後悔した父親が自殺した事件まで起こっている。
  4. 拉致監禁被害者が、拉致監禁による信仰心のレイプどころか解放条件に他の信者への“棄教脅迫に加担させられていた”。拉致監禁による心身共のショック状況で、信仰心をレイプする加害者に加担させるとは筆舌に尽くしがたい凶悪犯罪だ。
  5. レッドプロパガンダ: 共産主義思想のメディア、ジャーナリスト、弁護士、政党の悪質で継続的な組織的クーデターが行われている。

“身体的逮捕監禁、信仰心のレイプ”、そのショックでPTSD後遺症に悩まされている国民がいる。

国会で“組織的”被害者量産システムの全貌が遂に明かされる時がきた。戦後最悪のマイノリティー差別事件から「信教の自由と人権」を守る真の政治家によって。

【国会3/12】浜田聡議員YouTubeに拉致監禁被害者登場。拉致監禁事件ジャーナリスト福田ますみ氏の名も！

2024年3月12日、浜田聡議議が参議院総務委員会で「家庭連合（旧統一教会）信者への強制棄教、拉致監禁問題」について質問した。

信教の自由について

自民党が、断絶宣言をした家庭連合の会合に私が参加するわけでございますが、 そこでお伺いしたいと思います。このように家庭連合の会合に国会議員が参加することが不適切なのか否かについてお伺いしたいと思います。 

　本田あきこ文部科学大臣政務官: お答え申し上げます。個々の議員の活動や個別の団体の会合への参加について、文部科学省として見解を申し上げる立場ではございません。

　浜田聡議員: はい、ありがとうございます。問題ないということだと思います。はい。 現在、盛山文部科学大臣 @moriyama_kobe はですね、過去の旧統一協会との接触において国会で追及されていると認識しておりますが、私はですね、盛山大臣こそがですね、信教の自由が重要課題となっている今こそ、 家庭連合の方々の声に耳を傾け、接触を図るべきと申し上げて、次の質問に移ります。

www.youtube.com

12年5ヶ月拉致監禁被害者が登場

じゃあ、始めていきます。はい。ということで、皆様、どうも、参議院議員の浜田聡でございます。 

今回はですね、 世界平和統一家庭連合の信者でありまして、で、なんとですね、12年5か月もの長い間、まだ、いわゆる脱会屋の方々によってですね、拉致監禁されておられた後藤徹さんにお話を伺いたいと思います。本日よろしくお願いします。

はい、よろしくお願いいたします。 

参議院議員総務委員委員会

本日ですね、令和5年の3月12日で、今16時11分なんですね。で、本日なんですけれど、参議院総務委員会がありました。で、私、 こちらで30分の質問時間をいただきまして、そのうち10分以上の時間を割いてですね、今回の拉致監禁の観点からのですね、質問の方をさせていただきました。

是非ですね、こちらの質問もですね、後ほどYouTube動画も上がってくると思いますし、 すでに終わった質問でもありますので、参議院のウェブサイトの方で、 質問はですね、既に見ることもできます。

参議院インターネット審議中継

多分ニコニコ動画の方だとコメント付きで見ることもね、できますので、見ていただけたらと思います。というわけで、はい、本日ですね、 先ほど総務委員会の、出てね、現地でも傍聴されたということで、まずはご感想いいただければと思うんですけど。はい。

12年5ヶ月拉致監禁被害者

　今日は本当に浜田先生に総務委員会で旧統一協会は、家庭連合信者に対する拉致関係問題を取り上げていただきまして、本当にありがとうございました。

　本当に何て言いましょう、感動と言いましょうか、感無量と言いましょうか。 今、この家庭連合でですね、宗教法人に対する死刑宣告と言われております、この解散命令請求がですね、 申し立てられて、その裁判の中であるわけですけれども。

　家庭連合を語るにあたってですね、この拉致監禁、多くの信徒が、今まで何千人というですね、信徒 拉致監禁下で脱会を受けてきたという、とんでもない人権侵害なんですけども、こういうことが、メディアではですね、ほぼ取り扱われないということに対して、やはり非常に憤りとですね、無力感を感じていた中でですね、今日して浜田先生に国会で取り上げていただき、本当にですね、感謝しております。ありがとうございます。

メディア偏向報道について

そう言っていただけると、私もね、今回扱って本当に良かったなとは思います。一方でですね、私も こんな重要なことをですね、これまで知らなかったというところでもあります。 もちろんですね、私のアンテナの貼り方も問題あったと思うんですけれど、やっぱりメディアのあり方っていうのも、報道のあり方っていうのもすごいね、問題があったんじゃないかなとは思っております、はい。 

いや、とにかく、でも、そうですね、せっかくなんで、後藤さんの自己紹介のようなことを頂いたらと思いますけれども。

後藤徹氏とは？

はい。今は、全国拉致監禁強制改宗被害者の会というですね、 家庭連合信徒の、その拉致関係被害は、の被害者の会の代表をですね、 務めさせていただいておりまして。はい。

全国拉致監禁・強制改宗被害者の会 統一教会信者への人権侵害の実態

国会質疑後の議員の反応

なるほど。はい。いや、ありがとうございます。本当にね、長い間大変だったと、はい、思います。で、 本日ですね、参議院総務委員会で質問をさせていただいてですね、で、 質問終わった後、その終わった後にね、総務委員会も終了してですね、何人かのね、議員さん、その場に居合わせた議員さんに声をね、お声がけいただきました。その中にはね、 勉強になりましたと言ってくださったね、議員さんもおられましたし、旧統一協会の問題に関して新しい切り口のやり方でしたねみたいなことを言ってくださる方もおられました。ということで、私もですね、この問題知らなかったというのが正直なところでありますので、私のね、本日の手応えからはですね、本当に知らなかった議員さん結構多いいんじゃないかなっていう気もするんですよね、やっぱりまたね、これ、メディアがやっぱりその適切な役目を果たしていないんじゃないかなと今回の件は改めて思うわけでございます。この件に関して、後藤さんのご意見 いただけたらと思うんですけど。

放送法第4条

はい、そうですね。 浜田先生も今質問し、書類ですね、出していただいている放送法の第4条でしたかね、本来、この放送にあたってはですね、公平中立であるべきということがあるわけですけれども、我々から見てですね、あまりにもやはり偏ってると。 そうです。もちろん我々にも全く問題があるかというと、そんなことございません。ええ、我々の反省すべきことはたくさんあるとは思いますけれども、 それにしてもですね、あまりにも一方的なそういった報道がなされていると。それも、その発信源がですね、ほぼ 1つの、あるいは特定の方々から発信される、はい、そういった内容のみがですね、もうほぼ全局、テレビあるいは新聞を埋め尽くしてですね、そう言った結果がですね、はい。今こうして解散命令請求まで来てしまったりということで、非常にやはり理不尽さは感じております。

　これは私だけではなくて多くの信者の皆様がですね、感じている、そういった内容であると思いますね。

拉致監禁巨額ビジネス？

いや、なるほどのね、総務委員会はですね、 もちろんNHKもそうですし、放送に関することについても話し合う絶好の場でもありますので、このね、偏向報道をされることに関しては、もう私も常々問題意識感じて、何度もね、取り上げているところでありますので、一方で、放送局のね、裁量というのはある程度認められるべきだとは思いますけど、それも限度があるかなとは思います、 引き続きですね。こういうことに関しては取り扱っていきたいと思いますけど、

　今回ね、改めてお話聞かせていただいて、 この問題、すごい根が深いなというところですね。とにかく非常に多くの方々が被害にもあっておられますし、とにかくすごいお金がね、 回っていると言いますかね、特に裁判でのお金ですかね、すごい費用がね、かかっているかなとは思っておりました。 

拉致監禁事件ジャーナリスト福田ますみ氏

先ほどですね、福田ますみさんがおられて、情報提供をね、いただいたわけでございます。今度またね、私も改めてお話伺えればと思うんですけれど、 なんかね、もう拉致監禁がビジネスになっているという話 で、そのね、拉致監禁が成功して脱会が成功したら、また次から次へと被害者の方がですね、出てくるような、そういうもうビジネスモデルとして確立していたみたいなところが、聞いてですね、ちょっととんでもないなという感じはいたしました。家庭連合の発表によると、この拉致監禁の被害者が4300人ということなんですけれど、 大袈裟な数字でもないと思いますし、もしかするとこれより多いのかなっていうね、気もしますがね。はい。

とにかくすごいね、色々な要素が絡まっているというところでもあります。 

参考: 拉致監禁こそ旧統一教会の問題の本質であり、拉致監禁を語らずして統一教会の問題を論じることはできない”- ジャーナリスト 福田ますみ氏

aichinahn.hatenablog.com

スパイ防止法反対の共産党、社会党との関係

　話の中で出たことでですね、スパイ防止法というのがあるわけですね。で、これはですね、 当然、共産党であったり、社会党はですね、すごい反対をしてきているところであります。一方でですね、この

宗教団体だと家庭連合で、政治団体としては勝共連合ですかね、はい、の方でですね、はもうかというのがあるわけなんですけれど、勝共というのは、勝つ共産、共産主義に勝つというですね、意味の意味合いだと認識をしておりますが、共産党からするとですね、勝共連合というのは敵なわけなんですね。 

ということでですね、スパイ防止法の制定の動きにも反対する共産党がですね、このね、勝共連合をですね、攻撃していた。そういうイデオロギーのね、対決みたいなところも、 私としては非常にね、勉強になったところではあります、はい。

　私もね、今後スパイ防止法はやっぱり成立させていきたいなとは思っておりますし、ここはね、色々ときり、切り口はもうたくさんあるかなと考えております。

千葉県の家庭連合の会合

あとね、本日もね、質問の中で、 3月下旬にですね、千葉県の方で、家庭連合の方ですかね、はい、会合があるわけなんですね。で、これにわたくし呼ばれましたので、もう私、喜んで参加していこうと思います。そうですね、 これに関してですね、本日質問したんですね。どういう質問だったかというと、自民党はですね、家庭連合と断絶宣言をしておりますね、これにか、他のね、政党も軒並み家庭連合とは距離を置いているわけでございますが、私、今回ですね、もうあえてね、お招きいただいたので、このね、家庭連合の集会には ね、参加させていただこうということをね、伝えてですね、これは何か不適切なことはありますかっていうことをね、質問させていただいたんですけど、政府のね、政務官の方々のですね、答弁としては はっきりとね、おっしゃられはなかったんですけど、少なくとも問題であるというですね、ことは言われなかった、言うわけないのはわかってたんですけれど、ただ、もうそこはね、そういう答弁は聞かれなかったので、 ということですかね。　

信教の自由を阻害しているのは盛山文部科学大臣自身だ

はい。とにかくね、今、 盛山正仁文部科学大臣がですね、この件に関してはあね、過去の家庭連合の方、旧統一協会の方との接触をですね、必要に責められているわけですけれど、私はもうね、一連のやり取り見てるとね、信教の自由を、拉致監禁の問題もそうですし、 宗教審議会のやりとりもそうですけれど、うん、とにかく信教の自由をもう大いに阻害している問題でもありますので、この際ですね、家庭連合の方に ね、進んで話を聞いてみたらどうだと思うわけでもあります。

自民党、盛山文科大臣の救済方法？

ということで、どこまで されるのかはわかりませんけれど、でもね、私は、この盛山大臣をはじめ自民党の方々にとってもですね、この状況っていうのは、ある意味ね、ちょっと変な言い方かもしれませんが、 状況を逆転させるようなね、 可能性は秘めているんじゃないかなと思います。

　もちろんね、既存のメディアの変更報道はありますので、簡単にはできないとは思いますけれど、そこはね、なんていうのかな、ある意味 、例えば自民党離党されたような方がですね、踏み切ってもいいんじゃないかなというような気もしないでもないですね、はい。

　そういえば、3月下旬の会合はもう配信されるんですよね。はい。私もそれはもう全然ＯＫですので、是非ね、多くの方に私も挨拶の機会いただいておりますので、 しっかりとね、挨拶の方はしていきたいと思います。

メディア偏向報道

ありがとうございます。はい。安倍元総理のですね、銃撃事件以来、あれよあれよという間にここまで、我々、今死刑宣告を受けているわけなんですけれども。 

とにかく、私もそうですけども、この信徒の中であってるのは、はい、とにかくこう、文科省はですね、はい、元信者の方の話しか聞かないと、我々がどんなに、こうですね、話聞いてくれっつっても、はい、ほぼ難しいと。はいいうところでですね、非常にやはりそれは、 なんて言いましょうかね、なんでなんだろうと。はいいうところで、残念だというところで、 しかし、もう今はこうして最後まで来てしまってますのでですね、それを見守りましてる人は見守るしかないんですけれども、 なんて言いましょうかね、ぜひ、我々の声もですね、聞いてほしい。我々がまだ発信力がないとか、 姿が見えづらいとか、我々の側にもですね、まだまだ足りない面はあるんでしょうけれども、ぜひですね、我々の声も国民の皆さんに知っていただければという、感じております。

参議院総務委員会での質問

はい、どうも。本日はどうもありがとうございました。ということでですね、ひとまず私の方からは ここでね、お伝えしたいことはできました。ぜひね、本日の質問 ね、参議院総務委員会での質問についてもですね、後で、私のチャンネルではね、動画の方をアップしたいと思いますので、見ていただければと思ってます。はい。ということで、 これぐらいでよろしいでしょうか。大丈夫です。はいはい、すいません。ありがとうございました。ありがとうございます。はい。というわけで、どうもありがとうございました。

ありがとうございました。

筆者より

家庭連合拉致監禁問題とは？なぜ教団はこれだけ傷を広げたのか？その5つの理由

  1. 信者4300人拉致監禁事件は、拉致監禁下で脅迫棄教される。教団職員の立場で想像しても鍵付きの都会のマンションの一室、地方の別荘の密室で事件が起こっていたからだ。
  2. 拉致監禁は巨額な犯罪ビジネスだ。被害者1人から共産主義系弁護士300人で設立された全国弁連。拉致監禁下で棄教脅迫された信者が脅迫献金訴訟を起こしていた。その代理人弁護士が全国弁連であり、文科省に意見をしていたのだ。
  3. 家族を隠れ蓑にして事件が起こっていた。拉致監禁事件だと明らかにされると困る為、ビジネス脱会屋が家族に指南するビデオが裁判の証拠として発覚。※棄教するまで家族も脅迫され続ける。ビジネス脱会屋により、拉致監禁被害者の女性信者がレイプされ、後悔した父親が自殺した事件まで起こっている。
  4. 拉致監禁被害者が、拉致監禁による信仰心のレイプどころか解放条件に他の信者への“棄教脅迫に加担させられていた”。拉致監禁による心身共のショック状況で、信仰心をレイプする加害者に加担させるとは筆舌に尽くしがたい凶悪犯罪だ。
  5. レッドプロパガンダ: 共産主義思想のメディア、ジャーナリスト、弁護士、政党の悪質で継続的な組織的クーデターが行われている。

“身体的逮捕監禁、信仰心のレイプ”、そのショックでPTSD後遺症に悩まされている国民がいる。

国会で“組織的”被害者量産システムの全貌が遂に明らかにされる時がきた。戦後最悪のマイノリティー差別人権から「信教の自由と人権」を守る真の政治家によって。

NHK党 浜田聡参議院議員「宗教弾圧から信教の自由を守る」質問主意書提出 @satoshi_hamada

NHK党 浜田聡参議院議員は、2024年3月1日、宗教法人解散要件の解釈変更手続きに関する、令和四年十月十九日早朝の「政府部内の検討過程」と文化庁による宗教法人審議会での合意形成に関する質問主意書を提出した。

以下、質問主意書
質問第五九号

主意書

宗教法人解散要件の解釈変更手続きに関する、令和四年十月十九日早朝の「政府部内の検討過程」と文化庁による宗教法人審議会での合意形成に関する質問

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

令和六年三月一日

参議院議長尾辻秀久殿

浜田 聡

宗教法人解散要件の解釈変更手続きに関する、令和四年十月十九日早朝の「政府部内の検討過程」と文化庁による宗教法人審議会での合意形成に関する質問主意書 令和六年一月三十一日提出の私の質問 主意書に対し、政府は二月九日、「「宗教法人の解散命令の事由を規定する宗教法人法第八十一条第一項の解釈」について、令和四年十月十八日又は同月十九日に「閣議を いて決定した事実はない」と答弁した(内閣参質二二三第九号)。

さらに閣議を開かなかった場合の宗教法人法第八十一条第一項の解釈に関する会議の詳細について、「政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい」として回答を拒否した。 一方、政府解釈変更前後の令和四年十月十九日の岸田首相の一日(午前)は、東京新聞によれば以下のよ うになっている。

【午前】六時三分、公邸で磯崎仁彦官房副長官。七時十分、官邸。二十分、磯崎官房副長官。八時四十八分、国会。九時四分、小西洋之立憲民主党参院議員。十分、参院予算委員会。十一時五十八分、官邸。

岸田首相はこの十月十九日の参院予算委員会において、宗教法人法第八十一条第一項の宗教法人解散の解釈変更手続きに関して、「改めて関係省庁が集まり議論し、政府としての考え方を整理した」旨説明した。同月十八日又は十九日に閣議が開かれていない以上、首相が予算委員会で説明した「改めて関係省庁が集まり議論し、政府としての考え方を整理した」のは、十九日早朝の公邸と官邸での二度にわたる磯崎官房 副長官との協議・打合せ以外に考えられないと思われる。このことを裏付けるように、同年十月二十日付の産経新聞は以下のように報じている(括弧内浜田)。

○「首相が「(政府としての) 考え方を整理した」のは同日(十月十九日)早朝、(磯崎)官房副長官 や秘書官らとの打ち合わせだった。この場で、民法も要件に該当するという政府内の検討結果が示され、「それでいきましょう」と決めた」

このように、宗教法人法の解釈変更をめぐっては、予算委員会前の十月十八日又は十九日に閣議が開かれておらず、十九日早朝に磯崎官房副長官らとの「打ち合わせ」(会議) しかなかったのだとすると、首相の「改めて関係省庁が集まり議論し」たとの予算委員会での答弁は、小西洋之参院議員が「嘘」と証言する通り、 事実と異なると言わざるを得ないのではないか。朝日新聞記者の笹山大志氏が令和五年十月十四日にX( 旧Twitter) にアップした写真付きのポストの内容によると、内閣官房は、令和五年四月十三日付ようにコメントしていた。

必要とされる閣議決定は、指揮監督權限の行使の対象となる事項につき、逐一、個別的、具体的に決定されていることを要せず、一般的、基本的な大枠が決定されていれば足り、内閣総理大臣は、 逸脱しない限り、右権限を行使することができるものと解するのが相当である。けだし、内閣総理大臣の指揮監督権限は、(中略) 内閣の意思として閣議決定された方針を逸脱しない限り、いかなる場合に、どのよ うな事項について右権限を行使するかは、内閣総理大臣の自由裁量に委ねられていると解すべきである」 (判決文十六頁)と確認されている。

内閣総理大臣の指揮監督権限が閣議決定に拘束されるというこの原則に鑑みると、令和四年十月十九日の 予算委員会で、岸田首相が述べた「組織性等があれば民法の不法行為も「法令に違反」に含まれる」旨の説明は、同月十四日に「内閣の意思として閣議決定された方針(刑法等の実定法規の定める禁止規範又は命令 規範に違反するものを「法令に違反」と解釈した裁判所の見解を踏まえる旨)を逸脱」していると言わざる を得ないのではないか。

そもそも、令和五年六月十三日付の朝日新聞で文科省幹部は、旧統一教会への解散命令請求について次の○「(請求の可否を判断する時期は) 政治判断で決めるものではない。あくまで証拠に基づいて判断するもの」

ところが、同年十月十三日、文部科学省より世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求 が東京地方裁判所に提出された際、同日付の産経新聞は「文化庁危機感「内閣飛ぶ」」という見出しで、以 下のように報じている。

○「宗教法人審議会の内部では、請求ありきの進め方に異論もあったとされ、文化庁側は「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った」

○「一夜でひっくり返った法解釈に、宗教界は「信教の自由」への影響を憂慮した 。それでも文化庁は 審議会で「(教団に何もしなければ) 内閣が飛んでしまう」と呼びかけ、請求の前提となる質問権行使の正当性を訴えた。/文化庁側は合意形成に向けて、審議会の委員に地道な説明も続けた。質問権行使 には審議会の了承が必要だが、場合によっては、審議会開催前に文化庁の担当者が委員の自宅などを訪問。詳細な資料を使って今後の質問内容などを説明」

文科省幹部が令和五年六月に「政治判断で決めるものではない」と発言したこととは裏腹に、文化庁が「内閣が飛んでしまう」と宗教法人審議会に呼びかけたのであれば、まさに解散命令請求ありきの「政治判断で決め」ようとした表れではないか。「解散命令の是非は宗教法人法の純粋な法的解釈であるべきなのに、それが政治マターのように扱われていることには、法曹として、強い違和感を禁じ得ません。法治国家 であれば、法律に則って解散命令の是非が判断されるべき」 (中山達樹「拝啓 岸田文雄首相 家庭連合に、解散請求の要件なし」)であるのは言うまでもない。 上記、令和四年十月十九日早朝の「政府部内の検討過程」と、文化庁による宗教法人審議会での合意形成についての指摘を踏まえた上で、以下の質問に答えられたい。

  1. 答弁書(内閣参質二二三第九号)において、「令和四年十月十八日又は同月十九日に「閣議を開」いて」いない旨答弁している。同月十四日に閣議決定をしているにもかかわらず、十九日には同閣議決定さ れた方針を逸脱する答弁を行っている。なぜ閣議決定後の十五日以降、十九日までに閣議を改めて開かな かったのか、その理由を示されたい。
  2. 答弁書(内閣参質二二三第九号)において、閣議を開かなかった場合の会議について、「政府部内の検討過程における詳細についてお答えすることは差し控えたい」と答弁した。なぜ「差し控えたい」のか、その理由を示されたい。
  3. 閣議を開かなかった場合の会議について、令和四年十月十九日早朝、公邸と官邸での磯崎官房副長官らとの会議が、「関係省庁が集まり議論し、政府としての考え方を整理した」 会議に該当するということで間違いないか否かを示されたい。
  4. 令和四年十月十八日又は十九日に閣議が開かれておらず、宗教法人法の解釈変更をめぐっては十九日早 朝に磯崎官房副長官らとの会議しか行われていなかったのだとすれば、首相の「改めて関係省庁が集まり 議論し」たとの答弁は、事実に反する(実際には、改めて関係省庁が集まり議論していない)と言わざるを得ないのではないか。このことの当否を示されたい。
  5. 令和五年十月十三日付の産経新聞が報じたように、文化庁が宗教法人審議会で「「内閣が飛んでしまう」と訴えて合意形成を図った」ことや「審議会開催前に文化庁の担当者が委員の自宅などを訪問。詳細 な資料を使って今後の質問内容などを説明」したというのは事実か否かを示されたい。
  6. 文化庁が審議会で「内閣が飛んでしまう」と訴えていたならば、首相官邸から文化庁に対して解散命令請求ありきの「政治判断」が求められていたと思われるが、これが事実か否かを示されたい。右質問する。
  7. 令和四年十月十九日の参院予算委員会において、岸田首相が宗教法人法第八十一条第一項の宗教法人解散要件の解釈を大きく変更させた。この解釈変更は、同月十四日の閣議決定を踏まえず、内閣法第六条 (「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」)に違反しているか否か、政府の見解を示されたい。
  8. 内閣総理大臣の指揮監督権限と閣議決定の原則 (前掲 「ロッキード事件丸紅ルート」最高裁判決参照)に基づいて考えるならば、前記七に記した解釈変更を伴う岸田首相の答弁 (令和四年十月十九日)は、同 月十四日に「内閣の意思として閣議決定された方針を逸脱」しているか否か、政府の見解を示されたい。 質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答 弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。右質問する。

浜田聡事務所公設秘書 末永ゆかり氏の投稿

まだ信じがたいのですが、、日本で起きてるんですよね、宗教の自由は？

医師からのメッセージ

医師 川野功雄氏

「自由の国・日本で信教の自由が脅かされ、肉体的・精神的自由を奪われた人がいることを分かってほしい」

医師 桧田仁氏 前衆議院議員 ノーベル平和賞共同受賞

【国会議事録】「この組織的拉致監禁集団は、一部の牧師、元警察官、しかも組織的に全国でやっている」

医師　小出浩久氏

2年間拉致監禁。拉致監禁の解放条件にTBS「報道特集」の取材を強要。

脱会屋の宮村峻の紹介で代理人弁護士は全国弁連 山口広弁護士、紀藤弁護士。

”人さらい”からの脱出（改訂版）: 違法監禁に二年間耐え抜いた医師の証言

NHKをぶっ壊す！

aichinahn.hatenablog.com