はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom

🇯🇵'68 国際勝共連合 '15 後藤徹氏 最高裁勝訴(拉致監禁12年5ヶ月) '22鈴木エイト名誉毀損裁判 全国弁連提訴⇔ '52日本共産党 破壊活動防止法適用 公安監視団体 '87共産党系弁護士 全国弁連設立 '94レフチェンコ事件裁判社会党敗訴 '21岸田文雄自民党総裁 関係断絶発言 '22解散命令請求 共産党と左翼による犠牲死者推定1万人

英国政府「イギリス統一教会」へ8億円支払「 反カルト活動家」との関係断絶-英国より40年遅れどころか信教の自由と人権、民主主義の危機「日本」

英政府「イギリス統一教会」へ8億円支払、「 反カルト活動家」との関係断絶-英国より40年遅れどころか信教の自由と人権、民主主義の危機

「イギリス統一教会」: 1984年、英政府は反カルト運動の要請による宗教法人格剥奪の主張を取下げ、イギリス統一教会に約6百万ドル(8.5億円)を支払った。

1984年、イギリス政府は「反カルト運動」からの要請に基づき、イギリスの統一教会から「慈善団体の地位(日本の宗教法人格に非常に類似)」を剥奪すべく、強制棄教者の統一教会に関する証言にほぼ全面的に依存するという不適切な行動を採った。

脱会者の多くは、プロの強制的脱会説得専門家によって強制的に棄教させられており、大多数はイギリスやアメリカにおける反カルト運動の影響を受けてた。この事実が統一教会代理人弁護士らによって暴露されると、政府の主張は崩れ、政府はその主張の完全な取下げを余儀なくされ、現在の価格で約6百万ドル(8.5億円)以上相当の費用を支払わされた。

この事件の結果、イギリス政府は反カルト活動家との協力関係をやめ、その代わりINFORMという組織を通じて新宗教運動の学術的な研究者と協力するという決定を下した。

今世紀の民主主義国家における宗教・信仰の自由に対する最も深刻な危機

2023年6月14日、日本はなぜ統一教会・家庭連合に対して信教の自由を保障すべきなのか: 日本政府に対する意見書が日本政府に送られた。

送り主

  • ウイリー・フォートレ(*写真左から)
  • ヤン・フィゲル
  • マッシモ・イントロビーニエ
  • アーロン・ローズ

送り先

ウイリー・フォートレ: ベルギー教育省、ベルギー議会を経て、1988年、現・国連NGO「国境なき人権」創設、ディレクター

ヤン・フィゲル: スロバキア副首相(2010年〜2012年)歴任、現「国際信教・信仰自由連盟」(政府間ネットワーク)国際専門家評議会員、「国際宗教自由サミット」(市民社会主導組織)グローバル・リーダーシップ評議会委員

マッシモ・イントロヴィーニェ: イタリアの宗教社会学者、2011年、米加参加の欧州安全保障協力機構(OSCE)「人種差別・異文化排斥・宗教的不寛容及び差別」廃絶分野の代表。2012年〜2015年、イタリア外務省「宗教の自由監視機関」議長、宗教の自由と人権に関する日刊誌『Bitter Winter』編集長。著書70冊以上。

アーロン・ローズ: 欧州の宗教の自由フォーラム会長及び国際教育ネットワークであるコモン・センス・ソサエティの上級幹事。1993年〜2007年、国際ヘルシンキ人権連盟の事務局長、イラン人権国際キャンペーン創設者

家庭連合の解散は、中国やロシアの少数宗教に対して採られる措置に匹敵するものであり、民主主義国では前例のない行動です。また、日本を国際的非難に晒すことになります。

さらに、日本政府がこの行動を進めた場合、世界中の独裁的・全体主義的国家による宗教団体への攻撃を正当化することになり、国際人権機関が行っている宗教の自由を保護する努力を損なうことになります。

統一教会 献金訴訟は「全て拉致監禁事件」による被害者だ

aichinahn.hatenablog.com

aichinahn.hatenablog.com