【必見】「教団系平和大使」関係断絶3つの方法 - 150カ国100,000人 - はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom

【必見】「教団系平和大使」関係断絶3つの方法 - 150カ国100,000人

2020年現在、世界約150カ国以上、約10万人の平和大使が存在するようだ。2022年8月、関係断絶宣言をした自民党総裁である岸田文雄首相。

歴史的な信教の自由と人権侵害をした戦後最悪の総理大臣

【必見】「教団系平和大使」関係断絶3つの方法

この戦後最悪の信教の自由と人権侵害をした歴史的な総理大臣。日本国民の弾圧を総理自ら実行する上に、世界には各国現役の大統領やノーベル賞受賞者が教団のホームページを見る限り存在するようだ。

岸田総理および自民党議員は関係断絶のため10万人のリストを暗記？鎖国か？

平和大使は世界1

https://whoraibo.hatenablog.com/entry/2020/02/25/105702

50カ国10万人いるそうだ。岸田総理および自民党は世界150カ国10万人の平和大使とも関係断絶が必要だ。

「教団系平和大使」と関係断絶3つの方法

教団にリスト入手　→自らできないので公明党、野党、あるいは週刊誌にでもスクープ依頼か？
10万人の名簿配布　→現役大統領の国とは国交断行か？
10万人の名簿暗記　→　10万秒でも約27時間、不眠不休でも2日を要する

ゴール

平和大使運動は国内外の課題を解決するため、次の3つのゴールを掲げて活動しています。

①「平和国連」のモデルを形成する

②日米韓を基軸として、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献する

③平和理想家庭の価値と、ために生きる「奉仕の文化」を定着させる

設立の経緯

平和の世紀となることが期待された21世紀は、テロリズムや宗教・民族間の紛争、国家間の軋轢などにより、深刻な分裂と対立が顕在化する時代になりました。

一方、アジア太平洋地域では中国の軍事力増大により不安定さが増す一方、アメリカのプレゼンスの低下が懸念されています。

わが国は有史以来未曾有の大震災に見舞われましたが、国家としての非常事態や有事における危機管理体制の不備が露呈し、安全保障面での危機感が高まっています。

また国内では人間関係や社会の基本単位である家庭の崩壊が進むとともに、家族や地域の絆が薄れ「無縁社会」と呼ばれるような孤立した個人による殺伐とした社会になりつつあります。

多くの国民は日本の未来に不安を抱いており、わが国は国家としてのバックボーンを確立し、希望ある未来に向けて再生を果たすことが急務の課題となっています。

このように世界と日本の危機が叫ばれる中、国連経済社会理事会の総合協議資格を有する国連NGOであるUniversal Peace Federation（UPF：本部・米ニューヨーク）は、各分野で卓越したリーダーシップをもって活躍する有識者をこれまで「平和大使」として任命し、世界的な平和運動を展開してきました。

平和大使協議会は、世界的危機の時代にあって各分野の平和大使が世界的ネットワークを活かしつつ、相互の協力と連携を深めながら、平和世界の実現と新しい国づくりによる日本再生を果たすことを目的として設立され平和大使協議会について基本理念と「平和大使」基本理念と「平和大使」平和大使協議会の基本理念平和大使協議会は次のような基本理念で活動しています。

・人間は精神的・道徳的存在である

・家庭は「愛と平和の学校」である

・他者のために生きる生活が平和への道である

・人種・宗教・国境の壁を越えた協力が平和をもたらす平和大使について平和大使には次のような資格が必要となります。

・各界の指導者で、専門性と徳望をもって社会に貢献している者

・「平和大使の基本理念」を理解し、支持する者平和大使の任命機関・UPFについて全世界で平和大使を任命しているUPF（Universal Peace Federation）は、2005年9月に文鮮明夫妻によって創設され、現在は国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を持つ国連NGOとして、国連改革や持続可能な開発目標（SDGs＝Sustainable Development Goals）の達成に貢献しながら、全世界で平和促進のための活動を展開しています。

平和大使協議会の基本理念 | 平和大使協議会

平和大使には各国大統領、ノーベル賞受賞者も？

総理たる者、世界史どころか国史（日本史）も知らないのか

戦後最悪の信教の自由と人権侵害をした歴史的な総理大臣。日本国民の弾圧を総理自ら実行する上に、世界には各国現役の大統領やノーベル賞受賞者が教団のホームページを見る限り存在する。

1919年（大正8年）パリ講和会議において、日本が世界初、世界で一番最初に国際連盟規約に人種差別撤廃を定めたことを知らないのか？

第1次世界大戦後、パリ講和会議に、日本は西園寺公望、牧野伸顕、珍田捨巳らを全権とする代表を送りましたが、彼らは、人種的偏見問題についても対処するようにとの訓令を受けていた。

議場では、イギリスなどの消極的な姿勢を前に少しずつ妥協しながらも、牧野が「人種的、宗教的な憎しみが紛争や戦争の源泉となってきた」と主張するなど、日本全権団は人種差別の撤廃に向けて粘り強く交渉を続けた。

1919年4月11日、国際連盟最終委員会において、牧野は国際連盟規約の前文に「各国の平等及びその国民に対する公正待遇の原則を是認し」との文言を盛り込むよう提案し、出席者16名中11名の賛成を得た。しかし、議長であるウィルソン（T. Woodrow Wilson）米大統領が、このような重要事項の決定には全会一致を要するとして、日本の提案を退けた。

こうして日本の人種差別撤廃に関する提案は、最終委員会での牧野の陳述と日本の提案に対する賛否の数が議事録に残されただけの結果に終った。日本総理たる者、世界史どころか国史（日本史）も知らないようだ。

「教団系平和大使」と関係断絶方法