【戦後最悪】「不当差別、偏見行動を率先しているのは岸田首相本人だ」

令和6年2月5日、岸田首相は「共生社会と人権に関するシンポジウム」に当たりビデオメッセージを行なった。

ところが、マイノリティに対して不当な差別扱いに首相として、断固立ち向かうというメッセージだ。

「内閣総理大臣 @kishida230 として、不当差別や偏見に対し、断固立ち向かう！」… pic.twitter.com/Rv8bDElc1B
— あいだけいこ世界宗敎新聞主筆 (@aichinahn) 2024年2月10日

だが自身は真逆だ。岸田首相本人が率先してマイノリティである日本国民でもある旧統一教会を不当差別を率先して実行している。

マイノリティである統一教会「信教の自由と人権」弾圧史

1987年から日本国民でもある統一教会信者の拉致監禁事件がはじまる。被害者4300人。自殺、レイプ事件も
1987年、共産主義活動家による霊感弁連発足→犯罪拉致監禁下での犯罪ディプログラミング　
1992年、教団職員でもない日本国民である桜田淳子氏をはじめ、統一教会信者への人権弾圧報道→社会的抹殺
1999年〜2022年、米国務省報告書22年間で16回も犯罪ディプログラミング「拉致監禁と強制棄教が信仰の自由を侵害している」と指摘
2000年、警察庁長官「統一教会信者拉致監禁被害」認める。親子でも犯罪、拉致監禁4000人（国会議事録）
2005年、後藤徹氏最高裁勝訴。12年5ヶ月拉致監禁→2022年鈴木エイト名誉毀損裁判
2021年、岸田首相による国際勝共連合関係議員の踏み絵、統一教会弾圧
富山市、大阪市、富田林市で、指定暴力団なみの「反社会的団体」として扱う決議→UPFが提訴
2022年、岸田自民党総裁による関係断絶発言

橋下徹弁護士は、岸田首相が #旧統一教会との関係を断つと表明したことについて、
「岸田氏の『統一教会と関係を断つ』は防御ラインの設定を間違えた」
「違法行為をやっていない統一教会の信者が『政治に参加したい』ということを拒絶したら、排除することになる」
と指摘↓ pic.twitter.com/rHa9SjxaSH https://t.co/OyNAvzXxdV
— ラッキー7 (@lucky_75757) 2024年3月16日

2022年、田中富広会長による「18の人権侵害」報道

【X拡散】旧統一教会 18の人権侵害
1．メディアで報道された写真の中に写っていたため、会社をやめさせられた。
2．教会関連の大学を出た人が内定を取り消された。
3．社会科の授業で、家庭連合の批判を教師にされて、子どもがストレスをためて学校に行けなくなった。… pic.twitter.com/nPtVoTdbDr
— あいだけいこ世界宗敎新聞主筆 (@aichinahn) 2024年2月10日

旧統一教会 18の人権侵害
1．メディアで報道された写真の中に写っていたため、会社をやめさせられた。
2．教会関連の大学を出た人が内定を取り消された。
3．社会科の授業で、家庭連合の批判を教師にされて、子どもがストレスをためて学校に行けなくなった。
4．テストで回答が家庭連合を誹謗する結論になるような問題が出た。
5．メディアの報道によって、過度のストレスを受けた青年が自殺。
6．夫から教会をやめるか、離婚するかと迫られ、実際に離婚した人がいる。警察に飛び込んで命を助けられた人もいる。
7．所持品を親族から処分された話もたくさんある。
8．家庭連合の職員は、マンションの契約を打ち切られて、新しいマンションも家庭連合の名前では探せなくて困惑している。
9．病院で保険証に家庭連合と書かれているのを見て、受診を断られた。
10．教会や信徒が経営する企業の不動産契約を断られた。
11．公共施設は全国津々浦々で使用が断られたケースがたくさんある。
12．銀行取引が止められた。
13．式典の花や仕出し弁当の購入を断られた。
14．有名ブランドの自動車がわが教団に販売するのを禁止し、各支店で車を買うことができなくなっている。
15．教会施設に落書きをされた。
16．礼拝時間に街宣車がやって来て集会がつぶされた。
17．嫌がらせ、殺害予告は2万件を超えた。刃物や不審物が送られたりしている。
18．花壇づくりの運動をしてきた子どもたちが、突然、家庭連合という理由で、行政から打ち切られ、植えた花を持って帰れと言われた。

信者の中には国際結婚で既に外国人差別を受けている外国人籍、アイヌをルーツにもつ人もいることだろう。

更に、拉致監禁で心身の障害をもつ被害者には更なる二重、三重の人権侵害だ。

不当差別・偏見行動を率先しているのは岸田首相本人であり、戦後最悪の人権侵害だ！

以下、全文

皆さん、こんにちは。内閣総理大臣の岸田文雄です。「共生社会と人権」に関するシンポジウムの開催に当たり、一言御挨拶申し上げます。
　平成２７年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓでは、「誰一人取り残さない」との理念の下、１７の目標が掲げられています。政府におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の一つでもある共生社会の実現は、我々の果たすべき重要な使命です。
　しかし、残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障害のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません。
　マイノリティの方々に対して不当な差別的取扱いを行ったり、不当な差別的言動を行ったりすることは、当然、許されるものではありません。
　また、近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生しており、「次は自分が被害に遭うのではないか。」と、日々、恐怖を感じながら生活することを余儀なくされている方々もおられます。
　国会でも繰り返し申し上げてきたとおり、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動、まして、そのような動機で行われる暴力や犯罪は、いかなる社会においても決してあってはなりません。
　我が国は、「法の支配」や「基本的人権の尊重」といった普遍的価値を重視し、国際社会と共有してまいりました。我々が目指すべきは、全ての人が安全・安心に暮らすことができる「人間の尊厳」が守られた世界であって、これを脅かすことにつながる不当な差別や偏見に対しては、内閣総理大臣として、断固立ち向かってまいります。
　共生社会を実現するためには、他者との違いを理解し、そして互いに受け入れていくことが重要です。政府においては、不当な差別や偏見の解消に向けて様々な取組を行っています。その取組の一環として行う本日のシンポジウムは、「多様性と包摂性のある社会を目指して」をサブテーマに、共生社会の実現に資する様々な知識や気付きを得られる充実した内容となっています。是非、最後まで御視聴いただき、多様性に関する理解を深め、できることから第一歩を踏み出していただくようお願いいたします。
　政府においても、共生社会の実現に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。共に歩みを進めてまいりましょう。