【文字起こし】田中富広会長 CESNUR講演 2024年6月13日
2024年6月12日から15日まで、新宗教研究センター (CESNUR) 主催の国際会議が開催された。13日に開催された「統一教会と日本: 何が起きているの か?」(The Unification Church and Japan: What Is Exactly Happening?)をテーマにしたセッションに、世界平和統 一家庭連合の田中富広会長がビデオ出演し、日本におい て世界平和統一家庭連合がどのような状況にあるかを説 明し、日本での信教の自由が脅かされつつある現状を訴えた。
全文文字起こし
尊敬するイントロビーニ博士、バーカー博士、発表者の皆さん、そして、CESNUR会議にご参加の皆様、 日本世界平和統一家庭連合を代表して皆様にご挨拶できることを心から嬉しく思います。
ヨーロッパの人々が、国際人権規約で保証された宗教の自由を獲得するために多くの犠牲を払って戦ってきた歴史に対して、私は深い尊敬と感謝の気持ちを持っております。
それらを獲得する道は、とても長く険しい道でした。皆様がその努力を現在も継続していることに、心から敬意を表します。
さて、このCESNUR会議で、私は、日本の宗教の自由が侵害されてる状況、 すなわち、家庭連合に対する常軌を逸した社会的、政治的、法的攻撃に関してお話をせざるを得ないことを残念に思います。
ご存知の通り、私たちの教会は、韓半島に生まれた世界的な宗教指導者ムンソンミョン氏 、ハンハクチャ夫人によって創設されました。
以前の名称は、1954年に創立された世界基督教統一神霊教会として知られております。これは、ムンソンミョン氏ご夫妻の新しい聖書理解を基盤にした信仰運動ですが、我々の信仰や活動の中に 韓国の文化や伝統が溶け込んでいることも、この運動をとてもユニークなものにしております。
第2次大戦後の混乱期に、ムンソンミョン氏が日本に宣教師を送ったのは1958年のことでありました。
そして、日本での最初の礼拝は参加者が2人でしたが、2024年の現在、教会員は60万人を超え、数えるまでに発展いたしました。
しかし、韓国生まれの宗教団体が歴史的に複雑な環境を有する日本で拡大することは簡単なことではありませんでした。
特に、私たちが共産主義から国を守るための勝共運動を始めてからは、共産主義勢力の激しい攻撃を受けるようになりました。
やがて、キリスト教牧師や共産主義者、左翼弁護士、 そして職業的改宗屋によって、会員への非合法的な拉致、監禁、強制改宗問題が起こり、そして被害者は現在まで4300人を超えます。
世界的に話題となった合同結婚式や 韓国生まれの宗教であること、そして熱心な若者による選挙活動は、多くの日本人の親を心配させたことも事実です。
しかし、ムンソンミョン、ハンハクチャご夫妻は、決して敵を恨まず、日本が母の愛で世界を愛せよと激励してくださいました。
そして、多くの日本人宣教師、特に女性の皆様が世界の国々に出発していきました。私は、 彼らの活動が世界中での宣教基盤を作ることに貢献したことに深く感謝しております。
教会全てにとって、安倍晋三元首相の殺害事件は衝撃的事件でした。犯人の動機が、母親の所属する家庭連合に対する強い恨みであったことが報道されたからであります。
家庭連合に反対する勢力と結託した日本のメディアは、私たちへの激しい攻撃を開始いたしました。それはまるで ヨーロッパ中世の魔女狩りのようでもありました。申し上げておきますが、安倍晋三元首相は私たちの教会の会員ではありません。
したがって、彼が我々の故に殺害される理由は全くありません。犯人が逮捕されてから間もなく2年になりますが、 殺害の動機や手製拳銃の製造方法などは開示されず、今なお裁判の審理さえ始まっておりません。
しかし、事件発生以来、日本家庭連合の会員が受けた内外の圧迫は言語を絶するものでした。
教会に対する器物破損や、 会員であることがわかればアパートを借りることも就職をすることもできないという報告を私は数多く受けてきました。
メディアの攻撃は、家庭連合の友好団体、例えばUPFや世界平和女性連合、そして青年学生連合にも及び、甚大な被害を出しました。
やがて、宗教活動に賛同する保守派政治家への攻撃が開始され、家庭連合問題は社会問題から政治問題となりました。
日本共産党委員長は、これが勝共連合との最後の戦いとまで発言するようになりました。
このような状況の中で、2022年10月19日、岸田首相は、 宗教法人の解散命令請求の原因に関する法解釈の変更を強行し、家庭連合への政府による法的攻撃を加速させました。
自由民主党幹事長は、党所属のすべての国会議員が私たちや関連団体との関係を断絶するように支持しながら、議員の思想信条を検査行いました。そして、岸田首相によって、家庭連合の解散命令を求める請求が 2023年10月に裁判所になされ、裁判所での審問が今年2月22日から始まりました。
この詳細は中山弁護士が話されると思います。解散命令は、宗教法人への死刑宣告であり、団体としての死を意味します。 解散命令が出されれば、全ての法人資産は法人解散後に国家に没収されることになるでしょう。
解散命令により、日本の信仰の自由は大きく後退いたします。
宗教活動への国家の管理と圧力が強まることとなります。さらに、解散命令は、 どの宗教法人に対しても政府が恣意的に運用することができることになります。
なぜなら、どの宗教団体も何らかの民事的トラブルを抱えているからです。
最近は、これらに気づいたいくつかの宗教団体が、家庭連合への解散命令反対を表明するようになりました。皆さんがよくご存知の 1984年にイギリス統一教会が政府に勝訴した事件を私は忘れられません。
この裁判は ヨーロッパの理性の勝利であり、優れたバランス感覚の結果であります。残念ながら、日本では裁判所がこのようなバランスの取れた判断をする保証がありません。日本では信仰の自由を勝ち取った歴史がないからです。
私は使徒行伝第5章にあるパリサイ派の指導者ガマリエルの言葉が好きです。
初期のキリスト者に対する裁判で、 彼らの信仰が真に神様から出たものであれば、それに反対するものは神の敵になるというものです。
ご参加の皆様、信仰の自由の喪失は、不寛容で攻撃的な社会を生み出すと思います。
私は、日本のみならず、世界中がそのようになることを大変心配しております。
様々な花々がそれぞれの美しさを表現するように、多様性のある社会、相互の尊敬と理解で共に生きる社会、異なった信仰を尊重する優しさにあふれる日本と世界となることを願っております。
会議の成功をお祈りいたします。ご清聴ありがとうございました。
信教の自由と人権を訴えよう
