「今までも拉致して監禁して閉じ込めたりしていろいろ問題が起きている」
— あいだ けいこ (@aichinahn) 2023年9月2日
太田光氏がMCを務めるTBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）での旧統一教会をめぐる発言（2022/09/25放送）#サンジャポ#拉致被害者の後藤徹氏が最高裁勝訴#拉致監禁は犯罪#拉致監禁被害者4300人 pic.twitter.com/gL4pzIzmN7
「今までも拉致して監禁して閉じ込めたりしていろいろ問題が起きている」
太田光氏がMCを務めるTBS系「サンデー・ジャポン」（日曜午前9時54分）での旧統一教会をめぐる発言（2022/09/25放送）
最大１２年５か月、４３００人の中では家庭崩壊、レイプ事件、自殺、その後の後遺症も
日本国民である統一教会信者に対する拉致監禁・強制棄教とは、なんですか？
統一教会の信者に信仰を捨てさせるため、外部との連絡が一切取れない場所に拉致監禁し、閉じ込め、棄教するまで脅迫し続ける行為。中から外に出られないよう細工されたマンションが利用されることが多く、短ければ数日から数カ月、場合によっては1年以上、監禁され続けた。
1966年に最初の事件が起こって以来、今日までの被害者数は、統一教会が把握している限りで約4300人。ほぼ全員が20歳を超えた成人。
精神病院に収容され、薬物を投与されたケース、脱会屋から強姦や性的暴行を受けたケース、夫婦で別々の部屋に監禁され強制棄教を受けたケース、12年以上も監禁されていたケースなど劣悪極まりない事件だ。1990年代では、年間300人以上が拉致監禁された。
誰が、何のために拉致監禁・強制棄教を行っているのですか？
拉致監禁を実際に行うのは、信者の家族や親族だ。しかし、その家族たちに拉致監禁の必要性やノウハウを指南する専門家（脱会屋）の存在がある。
脱会屋は、拉致監禁のことを「保護」、強制棄教のことを「救出」と呼ぶ。信者の家族に「そのままでは本人は犯罪者になり、家族全体も不幸になる」と恐怖感を植え付け、拉致監禁以外には選択肢がないと誘導し、拉致監禁の準備をさせる。
信者家族は、子供（兄弟）を救い出したいという一心で、人権蹂躙であり、最高裁で判決も出た犯罪行為でもある拉致監禁・強制棄教を行う。
1990年代より、統一教会を非難する弁護士らが、このような形で脱会した元信者らを原告にたて、統一教会に対する訴訟活動を展開し、多額の賠償金を回収。脱会屋や弁護士が獲得する報酬は増大し、一連の組織的な強制棄教システムは、ビジネス化した。
監禁されるとどうなるのですか？
監禁の形態は様々だが、一般的には、マンションの一室に閉じ込められ、常時家族など数名により監視を受ける。
ドアや窓に近づくことも禁じられ、玄関ドアや窓が、南京錠や特殊な器具で固定されたり、窓に格子や板がはめられることも多々ある。多くの場合、部屋は４階以上にあり、窓から飛び降りることに危険を感じるようになる。
統一教会の信仰を失うまで外出が許されない旨が伝えられ、外部との連絡は一切遮断される。そうした中、脱会を覚悟するまで、家族からはもちろん脱会説得の専門家や元信者などから一方的に統一教会の批判や中傷を聞かされる。人によってはそれが1週間、1か月、1年にもおよび、ひどい例では12年以上監禁されていた人もいた。
最も信頼していた家族によって、良心・信条の自由を残酷に踏みにじられることにより、被害者は、程度の差はあれ、心に傷を負い障害を持つと言われている。共に傷ついた親子の信頼関係の回復は著しく難しくなり、拉致監禁による「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」などの精神被害を抱える被害者は、脱会した人々も含め相当数に上る。
これは単なる「家族の問題」ではないのですか？
ドメスティック・バイオレンスや児童虐待が単なる「家族の問題」と言えないように、拉致監禁・強制棄教問題も「家族の問題」ではなく、社会問題であり、犯罪だ。
たとえ親や兄弟であっても、成人した信者本人の意思に反し、信教・良心の自由を奪う強制棄教は日本国の憲法および法律違反だ。しかも、強制的・暴力的に身体を拘束し、外部との連絡がいっさい取れない場所に閉じ込める拉致監禁行為は、明らかな犯罪行為だ。
警察や行政の対応は？
残念ながら、警察・司法当局の対応は極めて消極的です。「家族の問題」、「宗教の問題」、そして、「証拠（嫌疑）不十分」という理由で申し開きをすることが多い。
拉致監禁の被害者が実行犯を刑事告訴しても、これまで警察は誰一人として逮捕せず、検察は一度も被疑者を起訴したことはない。
2000年4月20日、国会答弁に立った田中節夫警察庁長官（当時）は「親子や親族であっても、刑罰に触れる行為があれば、何人に対しても法と証拠に照らして厳正に対処する」と明言したが、その後も警察は統一教会信者に対する拉致監禁事件を見て見ぬ振りをした。
警察・司法当局が、憲法で保障された国民の信教の自由を守り、これを脅かす人々を正しく取り締まるならば、拉致監禁事件はすぐにでも根絶することができるはずだ。私たちは、警察・司法当局が当犯罪に対する姿勢を変えるよう要請し続けている。
マスコミが報道しないのはなぜですか？
心あるジャーナリストや一部の海外メディアは、この問題を事実に基づいて報道している。しかし、日本の大手マスコミは拉致監禁問題を取り上げていない。統一教会に対する差別と偏見のためだ。
当問題を取り上げた記者やメディアが、統一教会に味方していると見なされ、バッシングを受けることがパターン化している。大手メディアにとっては、統一教会なので憲法で保障している「信教の自由」は及ばないという立場のようだ。
日本以外でもこういった問題はあるのですか？
米国やヨーロッパでも過去には拉致監禁・強制改宗が盛んに行われていた。
こうした活動の創始者であるテッド・パトリックはこれを「ディプログラミング」と呼び、「カルト警戒網」（ＣＡＮ）という団体を立ち上げ、組織的に諸宗教の信者（カトリックの修道女も含む）を次々に拉致監禁し、棄教を強要した。その手法が暴力的であったため、1974年、彼は米国コロラド州デンバーにおいて不法監禁罪で1年間の禁固刑を言い渡された。パトリックはその後も強制改宗活動を続けたため、85年までに合計7回の有罪判決を受け、「カルト警戒網」も96年に民事訴訟で約100万ドルの損害賠償を命じられ破産。このため、アメリカにおける強制改宗は1976年をピークに沈静化し、1980年代後半にはほぼ終息。
被害者の会は拉致監禁・強制改宗の問題を解決するために、どのような取り組みをしているのですか？
拉致監禁・強制改宗という犯罪行為がなくなり、被害者の被害の回復を果たすために以下の活動を行っている。
公的機関等に対する陳情や嘆願、インターネットや小冊子、ビラなどによる拉致監禁問題の広報活動、拉致監禁・強制棄教に関与してきた人々への抗議、被害者同士やカウンセラーとの交流の場を提供するなど、心のケア支援、被害者が家族との信頼を回復するための支援、また、国内だけでなく、米国の政府機関や人権団体、スイス・ジュネーブの国連人権理事会などを訪問し、日本における拉致監禁問題の根絶に向けた理解と協力を要請している。
