日本共産党志位委員長「勝共連合と最終戦争」 - はてなブログ-「勝訴」判決まとめ家庭連合信者拉致監禁裁判 #信教の自由と人権を訴えよう #ReligiousFreedom

日本共産党の志位委員長が『サンデー毎日』での田原総一朗氏との対談で「勝共連合と最終戦争」に言及した。

以下冬季版の号外ビラ内容の抜粋だ。

テロリストを成功者にするな
　日本共産党の志位和夫委員長は、『サンデー毎日』（11月６日号）に掲載された田原総一朗氏との対談にで、次のように述べた。

「自民党は統一教会を反共、反動の先兵として利用し、統一教会は、自民党を自らを庇護する広告塔として利用し……両者の持ちつ持たれつが問題の本質だ。長い闘いだった。振り返れば、彼らが反共の先兵として最初に牙をむいたのは、革新府政を７期28年務めた蜷川虎三京都府知事の後任を選ぶ１９７８年の知事選だった。保守vs革新の大激戦になり、この時に前面に立って謀略的な反共攻撃をしたのが勝共連合だった。（革新側敗北）……今度は決着をつけるまでとことんやりますよ」

「決着つけるまでとことんやります」と明言する志位氏は「馬脚」を現した。

なぜ旧統一教会だけなのか？それは宗教問題ではなく、イデオロギーに関する攻撃だ。

　安倍晋三元首相が凶弾に倒れる戦後最大の政治テロが起こった。共産党は、テロリストの目的成就に加担するのか。「テロリストを成功者にしない」ことは民主主義の大前提だ。

事実ではない共産主義プロパガンダ

　共産党と反対派は、40年前の出来事や「霊感商法」問題など、今は行われていない事案を連日報道し、「反社会的団体」と明言。

　「社会的問題があると指摘されている」ことの実態が明らかであり、現実に団体本体に関わる刑事事件などがあるとすれば批判され、公的機関による対応がなされるのは当然だ。しかしあるのは「反対派」による一方的、それも過去のおどろおどろしい印象操作された事例の攻撃だ。

日本共産党「最終戦争」日本共産党が自ら表明した勝共連合への復讐

　これら異常事態の背景に、日本共産党の「最終戦争」があった。「この機に乗じ」宗教法人格剥奪・解散へ持ち込もうとしている。それが「とことんやりますよ」だ。

　勝共連合は共産党の宣戦布告を「歓迎」している。この異常事態の背景に、共産党の勝共連合への「意趣返し」であると自ら証したからだ。勝共理念を貫徹し、共産革命から日本を守ろうとするすべての人々と連帯し戦い抜くそうだ。

スパイ防止法潰しで「勝共攻撃」
　１９７０年代によど号ハイジャック事件や連合赤軍事件、三菱重工ビル爆破など極左過激派によるテロが続発し「世界にテロ輸出する日本」と言わた。「革命」の名でテロを起こす共産主義の暴力を告発したのが勝共連合だ。

　京都府知事選敗北後に宮本顕治委員長（当時）は「自民党に《勝共連合と一緒にやれば反撃をくって損だ》という状況」をつくれと《勝共連合退治》を宣言（「赤旗」78年６月８日）。

　機を同じくし北朝鮮による邦人拉致事件が続発。スパイ背乗り事案が不起訴となり、横田めぐみさん以後拉致事件が拡大した。スパイ防止法制定運動が始まったゆえんだ。

　連日、メディアを賑わせている「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）。実は旧ソ連ＫＧＢフロント組織の影響下にある共産党系「日本ジャーナリスト会議」シンポで「（「霊感商法」の）被害者は一人だけ」なのに、「発掘して統一教会をやっつけたい」と共産党系の自由法曹団と青法協（青年法律家協会）、「レフチェンコ裁判」で本連合と闘った社会党系総評弁護団の弁護士がタッグを組み立ち上げた組織だ（『「霊感商法」の真相』世界日報社）。