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【政治速報】信者の拉致監禁で質問書　浜田参院議員　政府の見解尋ねる旧統一教会問題

【政治速報】信者の拉致監禁で質問書　浜田参院議員　政府の見解尋ねる旧統一教会問題

2024年3月6日、NHK党 浜田聡事務所よりＮＨＫ経営企画局へ下記の質問が送られた。

【質問内容】
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をテーマにした内容で、「レギュラーへの道『危険なささやき』」というＮＨＫの番組で放送されたという情報提供が事務所宛にありました。
▼危険なささやき

www.nhk.jp


▼世界平和統一家庭連合の抗議

NHK「レギュラー番組への道『危険なささやき』」への 抗議・放送中止要求を送付しました｜ニュース｜世界平和統一家庭連合


また、ネットで検索すると、この番組は世界平和統一家庭連合の2013年の高裁判決を元に制作されているという情報がありました。

NHK「危険なささやき」の元となった事件は1991年（32年前！）の事例 - 川塵録


▼参考　産経新聞報道

ＮＨＫ、旧統一教会の番組名変更 「悪魔のささやき」→「危険なささやき」 - 産経ニュース

 

これについて、
①当該番組は、世界平和統一家庭連合を取り上げているという事は事実ですか。事実であれば、番組で取り上げたのは世界平和統一家庭連合のいつ時点の何を元として制作された番組か教えてください。
（上記リンク先の情報にある高裁判決を元に制作したという情報は事実ですか？）
②①が事実である場合、番組内で情報源となった判決の詳細（判決日等も含む）や判決後から現在までの団体の変化等（現在の被害状況の有無等）について放送されていますか。
③当該番組に対する世界平和統一家庭連合の抗議を受けて、ＮＨＫは何か対応等を行いましたか。行っていれば詳細を教えてください。
④当該番組は産経新聞などの報道によると、「悪魔のささやき」という番組名だったとされていますが、
これが事実であれば番組名を「危険なささやき」へ変更したのはいつですか。変更を決定した日を教えてください。
⑤当該番組はレギュラー化を目指すというコンセプトが書かれていますが、レギュラー化することは決定していますか。
検討中なのか、レギュラー化することが決定したか、レギュラー化しないことが決定しているか、現在の状況を可能な範囲で教えてください。
⑥世界平和統一家庭連合の信者数はインターネット上（宗教情報リサーチセンター）によると公称56万人とされています。ＮＨＫとしては信者全て、もしくはほぼ全てに番組内で報道するような被害があるとの認識でしょうか。可能な範囲で見解を教えてください。
⑦下記情報提供よると、番組内で紹介された方は拉致監禁されたという主張があります。このことについてＮＨＫは認識していましたか。
x.com/NwFle6q9vQTXb4…
⑧世界平和統一家庭連合の抗議内容には「このような一方的な主張は、当法人に対する誹謗中傷であり、当法人の信徒に対する明らかな侮辱です。」とありますが、当該番組が一方的な主張であるとの団体の指摘に対して、ＮＨＫの見解を教えてください。
また、一方的な主張ではないとの見解であれば、一方的ではないと主張する根拠を具体的に教えてください。（例えば、世界平和統一家庭連合へ取材を行った、信者として問題なく日常生活を行っている人へも取材し放送した等）
⑨憲法上で保障されている宗教の自由について、ＮＨＫの番組制作においてはどのような配慮を行っていますか。内規があるのかないのかも含めて行っている配慮があれば詳細を教えて下さい。

以上だ。

2004年、NHKは番組製作費着服事件が起こった。またそれに続き数々の不適切な経費の処理が発覚した。その使途には視聴者からきわめて厳しい目が向けられるようになった。

NHK不祥事の歴史: 視聴者７５万人が受信料支払など拒否

受信料の支払い保留・拒否件数は750,000件（2004〜2005年3月）にのぼった。収入のほとんどを受信料に依存するNHKにとって「開局以来最大の危機」とも指摘。NHK内部のコンプライアンス違反が次々に報道。

  • 2004年7月: 番組制作局のチーフプロデューサーが製作費着服の疑いで発覚し、着服額は約6200万円。
  • 2005年2月: 解説主幹と国際放送局チーフプロデューサーが不正な経費処理
  • 2005年5月: 放送総局の男性アナウンサーが強制わいせつ容疑で逮捕。
  • 2005年5月: 「プロジェクトX」のエピソードが批判を受け、NHKが学校に謝罪し、関連コンテンツが削除される。
  • 2005年11月: 大津放送局の記者が放火容疑で逮捕され、懲役7年の実刑判決。
  • 2006年12月: 渋谷の放送センター職員が総武線車内でのわいせつ行為で逮捕。
  • 2007年2月16日: NHK情報ネットワークの社員の私用パソコンがウイルス感染し、外部流出が発覚。
  • - 2007年9月16日: インドの経済特集で購入した車が実際には購入されていなかったことが判明。
  • 2008年1月17日: 職員によるインサイダー取引が発覚し、3名が懲戒免職。
  • - 2008年4月1月30日: NHK経営委員会の会社が所得隠しを指摘され、経営委員が辞意表明。
  • 2009年3月5日: カメラマンが線路に近すぎて列車の運行を妨害。
  • - 2009年4月: 中国でのロケに参加した男性が宴会での飲酒が原因で死亡。
  • - 2009年10月8日: NHK京都放送局記者が金子勇への手紙が不適切として謝罪。
  • 2010年7月2日: NHKサービスセンターでの偽装派遣が発覚し。
  • 2011年8月: 青少年・教育番組部チーフプロデューサーが盗撮の疑いで逮捕。
  • - 2011年10月17日: 東日本大震災の影響に関する誤った数値が『あさイチ』で放送。
  • 2012年2月16日: 松山放送局が発生していない偽事件のテロップを放送。
  • - 2012年3月4日: BSプレミアムでの番組での運転中のヘッドレスト外しと、その後の警告。
  • - 2012年5月1日: 鹿児島放送局がNHK受信料の契約書を偽造した事件が発覚。
  • - 2012年11月: 放送総局男性アナウンサーが電車内でのわいせつ行為で逮捕。
  • 2013年: 天気予報での予報表示の入れ替えや光点滅ガイドラインの基準を超える映像が流れたことが判明。
  • - 2013年10月16日: NHK放送技術研究所の主任研究員が架空発注などの不正行為で懲戒免職。
  • 2014年2月5日: 佐村河内守の盲目の作曲家としての注目を浴び、別人の作曲だったことを暴露。佐村河内がこの事実を認め、実際の作曲者が新垣隆であることも判明。
  • - 2014年5月: 『クローズアップ現代』が「出家詐欺」を取り上げ、出演者の多重債務者がブローカー役として出演。後に週刊文春が捏造報道として報じ、NHKは調査結果で「過剰な演出」があったことを認め、男性記者を停職3か月の懲戒処分。国谷裕子キャスターが番組内で謝罪
  • 2015年:- 1月2日: NHK会長が私的なハイヤーでゴルフ場に出かけ、乗車代金がNHKに請求されていたことが内部通報で発覚。
  • - 12月17日: NHKアイテック社員2人が実体のない会社に対し約2億円を着服していたことが発覚。
  • 2016年1月29日: さいたま放送局の記者3人が業務用タクシーチケットを不正利用し、上司5人も処分を受ける。
  • - 5月: 横浜放送局職員が受信料数十万円を着服し、死亡後に発覚。個人情報悪用で払戻金を着服。
  • 2017年1月: 山形放送局の男性記者が強姦致傷罪で逮捕され、懲役21年判決。
  • - 3月30日: NHK業務委託会社の社員が強制わいせつ容疑で逮捕。
  • 2018年、紅白歌合戦責任者が女性職員に対しセクシャルハラスメント、ディレクターがオウム真理教関連でミスを犯す。
  • - 帯広放送局の技術部副部長が単身赴任手当などを不正に受け取り、懲戒免職。
  • 2019年、NHKワールド JAPANのドキュメンタリーで派遣サービスの代役を演じていたことが判明。
  • - 放送総局大型企画開発センターの男性チーフ・プロデューサーが強制わいせつ容疑で逮捕。
  • 2020年6月7日: アニメーション映像で解説されたミネアポリス反人種差別デモの内容が差別を助長し批判を受け、NHKが謝罪・動画削除。
  • 2021年5月30日: 将棋フォーカスで外部サイトの説明文を無断引用し、謝罪。
  • - 12月26日: BS1スペシャルが誤った字幕を放送し、後に放送倫理検証委員会が重大な放送倫理違反と結論。
  • 2022年4月15日: NHKがNHKテクノロジーズに発注した高野山テレビ中継放送所の更新工事で文化財保護法違反が指摘され、謝罪と同時に工事を一時中断。
  • - 2022年6月1日: NHKグローバルメディアサービスの元社員が偽った理由で旅行会社から乗車券と特急券を詐取し、詐欺容疑で逮捕。2017年7月から21年10月にかけて総額約1億8千万円の不正な購入をしていたとみられる。
  • - 2022年6月8日: 尾瀬国立公園での番組撮影のため、NHKの撮影スタッフが木道を通行止めにした状態で撮影。関東地方環境事務所によれば、NHKは「ドローンの撮影がメイン」としていた。
  • - 2022年6月24日: NHK国際放送局の50代男性管理職職員が、不正な経費請求などを行い、諭旨免職になる。不正総額は70万3728円で、男性は全額弁済。管理職５人も懲戒処分。
  • 2022年、和歌山県でNHKが高野山テレビ中継放送所の更新工事中に文化財保護法違反の疑いが指摘され、謝罪・工事中断。
  • - NHKグローバルメディアサービスの元社員が詐欺容疑で逮捕され、約1億8千万円の不正購入が発覚。
  • - NHK記者が私的な飲食を取材と称し約34万円を不正に経費請求し、懲戒免職
  • - 2023年2月20日: 札幌放送局アナウンサー船岡久嗣が同僚女性アナウンサー邸宅への侵入容疑で逮捕。4月21日、NHKが船岡を諭旨免職処分とした。
  • - 2023年5月15日: 『ニュースウオッチ9』が「新型コロナ5類移行一週間・戻りつつある日常」VTRで患者遺族の発言をカットし、事実を認めて翌日にキャスターが謝罪コメントを発表。
  • - 2023年6月13日: 独ソ戦を取りあげたドキュメンタリー番組で誤りが発覚し、6月11日に誤りを修正して再放送。NHKは番組ホームページで謝罪したのみだった。
  • - 2023年6月19日: 端島炭坑紹介番組で使用された映像に誤りがあり、NHK幹部が説明。韓国メディアの論拠が崩れる事態となった。
  • - 2023年8月9日: 水戸放送局が『ROCK IN JAPAN FESTIVAL』の2024年開催地を報じ、総合プロデューサーがNHKの姿勢を批判。同月10日、水戸放送局が関係者への説明不足を謝罪。
  • - 2023年11月2日: NHK報道局の記者が私的な飲食を取材と称し、不正に経費請求。12月19日、不正な経費請求が789万円であることが外部有識者委員会で発表。
  • - 2023年11月: 首都圏局所属記者が作成したインタビュー取材の企画書やメモを派遣スタッフがX（旧・Twitter）に流出。12月1日に謝罪。
  • - 2023年12月21日: 内部監査室の職員3人が規定違反で内部監査の資料を持ち出す行為が認められ、3人を停職1ヶ月。

NHK党のNHKに対する姿勢　

NHK党の主な公約・活動内容:

1. NHK党の功績の周知とNHKスクランブル放送の実現
   - 参議院議員選挙において国政政党となり、政党助成金を活用して、NHKを見ないから受信料を支払いたくない人向けの制度を整備。受信料支払いが不要な国民を増やし、NHKスクランブル放送の実現を目指す。

2. 年金受給者への周知とNHK受信料の無料化提案
   - 年金受給者に対するNHK受信料の無料化を提案し、制度を導入するために国会で活動。不合理な受信料制度に抗議し、真面目に支払うことが馬鹿馬鹿しいとする社会情勢を形成する。

3. NHK集金人問題への取り組み
   - 各家庭を訪問して問題を引き起こしていたNHK集金人の問題に対処。活動により問題件数が激減し、NHK前田晃伸会長の声明を支持。集金人の訪問行為を見直し、トラブルを減少させる。

4. 国民へのアピールと最重要公約の実現
   - 最重要公約の実現により、NHKの制度や集金人問題に取り組む数少ない国政政党であることをアピール。NHK前田晃伸会長の姿勢を応援し、国民に結果を示していく姿勢を強調。

そのほかの公約

    • 新型コロナ等感染症対策   - 感染対策を行いつつ外国からの観光客受け入れ拡大を求め、低感染リスクな状況ではマスク外しを奨励。
    • 税率引き下げ等の経済政策  - 減税を政府に求め、減税に伴う財源確保を政府支出の見直しを通じて行う。
    • 電波周波数問題 - 電波周波数の許認可制度見直しを提案し、国民共有の電波を効果的に利用する。
    • 規制緩和 - 経済活動の自由を制限する規制導入に慎重な検討を求め、不必要な規制の削減を推進。
    • 外交・安全保障   - 中国・ロシア・北朝鮮といった国々との関係において、民主主義と法の支配に基づく普遍的価値観を重視。
    • 原発・エネルギー  - 安定的なエネルギー供給のために、多様なエネルギー源の活用と安全が確認された原発の活用を支持。
    • 子育て支援・教育 - 児童手当の所得制限をなくし、国立大学への支援を強化。基礎研究に幅広く資金を投入。
    • 年金・社会保障 - 生活保護制度の受給困難な方々への相談体制整備。持続可能な社会保障制度の構築。
    • 憲法  - 憲法改正の発議と国民投票の実施を促進。憲法改正に関する議論を積極的に進める。
    • 国民の積極的な政治参加 - 若者の政治参加促進を目指し、被選挙権の引き下げ提案。国会での憲法改正に関する議論を促進。
    • ジェンダー・多様性 - 同性婚合法化に向け、憲法24条の改正を検討。ジェンダーや多様性を尊重する社会の構築。

以上の公約が、NHK党の政策方針として示されている。

NHKから国民を守る党｜NHK党 - NHKをぶっ壊す！

筆者より

NHKの受信料は国民の義務か？

その受信料を支払っている日本国民4300人が拉致監禁された。その拉致監禁下で棄教するまで無期限に脅迫をされ続けた。その絶望と恐怖のトラウマを、受信料を支払った上に思い出せと言ってるのか？

2年間、拉致監禁された被害者が、家族を含めたら被害者は2万人いると言う。

脱会屋に“なぜ家族を棄教させられないのか”と無期限に脅迫され続けたトラウマを、受信料を支払った上に思い出せと言うのか？その後に後遺症、それどころか脱会屋にレイプされ、その父親がレイプを知って自殺する事件まで起こった。その悲惨な被害まで公平に報道する覚悟で制作したのか？

これまでの数々のNHK大不祥事。

悪質性、組織性、継続性を考えたら解散するのはまずNHKだ。