１２年５ヶ月の監禁から解放され、緊急入院した後藤徹氏＝2008年2月13日撮影と、ホロコーストの犠牲者であるブーヘンワルト強制収容所の労働者(右)＝1945年4月16日撮影(米国立公文書館所蔵)
もし鉄パイプ、スタンガンといった武器を持った20人くらいの男たちが突然教会に乱入し、 居合わせた信者等に暴行傷害を加えて女性信者を拉致し、１年３か月にわたって監禁し、 信仰破壊を図ったなら、社会的に大問題となることだろう。このような行為は、逮捕・監 禁（第220条）、強要（第223条）といった刑法上の犯罪であるのみならず、個人の基本的人権 （第11条）、および信教の自由（第20条）を保障する憲法の精神を、真っ向から否定する蛮行である。
ところが、このような異常な 犯行が、両親や親族を実行犯として巻き込むかたちで行われて きたため、今まで全くと言って いいほど取り締まられてこなかった。
驚くべきことに、過去43 年にわたり、宗教法人世界基督 教統一神霊協会（統一教会）の信 者約4300人が、このような犯罪行為の犠牲となった。
暴力的・強制的、ないし詐術的に人を拉致し、外部との交流・連 絡を遮断した環境で信仰破壊を図り、棄教棄教ないし強制改宗するまで拘束し続ける行為。これは「拉致 監禁・強制棄教・強制改宗」だ。
拉致監禁は犯罪
- 【世界人権宣言第9条】 何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
- 【自由権規約第18条2】何人も、自ら選択する宗教又は信念を受け入れ又は有する自由を侵害するおそれのある強制を受けない。
- 【憲法第11条】 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
- 【憲法第20条】 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
- 【刑法第220条】（逮捕及び監禁）不法に人を逮捕し、又は監禁した者は、3月以上7年以下の懲役に処する。
- 【刑法第223条】（強要）生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。
12年５か月間監禁事件
監禁された後藤徹氏の解放直後の写真。後藤氏は、1995年９月11日 から2008年２月10日までの12年５か月間、親族等によって新潟および東京の合計３箇所のマンションに拉致監禁され、統一教会からの強制棄教を強要された。このため、 31歳から44歳までの貴重な人生の一部分 を奪われたのみならず、監禁中は脱会説得の専門家らによって罵詈雑言の数々を浴びせられ、親族等から暴行・傷害を受け、その苦しさの余り「いっそのこと死んでしまいたい」と思うほどだった。
長期監禁に抗議し、後藤代表は2004年に21日間、2005年に21日間、2006年には30日間の断食を決行しました。これに対し、親族等は断食明け後、まともな食事を与えないという食事制裁によって虐待したため、後藤代表は栄養失調状態に陥り、2008年解放時には緊急入院を余儀なくされた。
こうした蛮行に対し、入院先の医師が2008年２月に最寄りの警察署に通報し、同年６月には、後藤氏は弁護士を通して警察に告訴状を提出した。しかし捜査はすぐには開
始されず、同年９月になって告訴状が受理されたものの、警察は被疑者を誰１人として逮捕せず、また、強制捜査も行われなかった。こうして、2009年12月、東京地検担当検事は不起訴処分を下したのだ。不起訴処分とは、検察が被疑者等を訴えないという処分であり、この結果刑事裁判は開始されず、被疑者等は刑罰を免れることとなる。
司法当局の人権を無視した対応は、内外に波紋を呼んでおり、日本が人権保障においては後進国であるとの印象を結果となっている。
レイプ、自殺、家庭崩壊－さまざまな悲劇
このような悲惨な事例は後藤氏のケースだけではない。
- ある妊婦は、監禁の際に受けた脅迫が原因で、10年たった今も、母子共に後遺症で苦しんでいる
- 監禁されたマンションの６階から脱出を図ってベランダで親族ともみ合いになり、落下して瀕死の重傷を負い、記憶喪失になった青年
- ある女性は、監禁中に脱会説得の専門家によってレイプされた
- その娘の脱会を専門家に依頼した父親は、この事実を知って長年苦しんだ挙げ句に、ついに自らの命を絶った
- 韓国人男性と結婚して韓国で幸福な拉致監禁されたマンションの窓から、「たすけて」の紙を掲げて救出を求める統一教会の女性信者（平成10年2月、熊本市内）
- 結婚生活を送っていたにもかかわらず、里帰りした際に拉致され、絶望の余り監禁マンションのトイレで自殺した27歳の女性
拉致監禁事件の歴史
最初の拉致監禁事件は1966年に森山諭牧師の主導によって行われた。森山牧師は、聖書を誤りなき神の言葉と信じる「福音派」の立場から「統一教会は異端」と決めつけ、信者を監禁し説得したのだ。
1967年７月、朝日新聞に「親泣かせ原理運動」の記事が掲載され、不安をあおられた親族が森山牧師の指導を受けたため、監禁事件が急増した。
また日本共産党は1978年４月、統一教会の友好団体である国際勝共連合の活動によって京都府知事選で敗北。これを受け、宮本顕治委員長（当時）は統一教会および勝共連合退治を宣言した。
1980年代後半には「スパイ防止法制定」に危機感をもった左翼陣営が、統一教会や国際勝共連合の壊滅を目指し、「霊感商法」キャンペーンを展開した。
やがて反対派牧師らは脱会した信者等を左翼系弁護士らにつなげ、脱会者らを原告とする裁判闘争を展開した。こうして、牧師らが強制改宗を担当し、左翼弁護士等が法廷闘争を展開することによって統一教会を壊滅させようとする、強固な連携が組まれたのだ。
強制改宗に成功すれば、牧師たちは多額の報酬を得ることができ、弁護士たちは、法廷闘争を通して破格の弁護士報酬を得たのだ。
強制棄教、強制改宗の暴挙を警察も取り締まらないため、90年代後半には鳥取教会襲撃事件（冒頭の事例）、路上拉致事件等、悪質な事件が多発した。
2000年になると、被害者が牧師らを相手に提訴した民事事件で勝訴したことを契機に事件は減少した。
米国でも、1970年代から1980年代にかけて「ディプログラミング」と呼ばれる強制改宗が盛んに行われました。ディプログラミングの創始者であるテッド・パトリックは、彼が「カルト」と呼ぶ新宗教の信者たちを次々に拉致監禁し、棄教を強要しました。しかし、その手法が暴動的であったため、1974年6月、彼はコロラド州デンバーにおいて不法監禁罪で１年間の禁固刑を言い渡された。さらに彼は保護観察期間中にも強制改宗を行ったため、1985年までに合計７つの有罪判決を受けた。このため、アメリカにおける強制改宗は1976年をピークに沈静化し、1980年代後半にほぼ終息した。
また、こうした活動を組織的に行ってきた団体である「カルト警戒網」（CAN）は、改宗を試みたジェイソン・スコットという若者から民事訴訟で訴えられ、1996年に約100万ドルの損害賠償の支払いを命じられて破産。米国における強制改宗は「法の裁き」によって終息した。
米国務省報告書
米国務省は1999年より、「国際宗教自由年次報告書」を発表してきました。1999年度版の日本に関する報告部分では、「統一教会信者は、教会員に対する強制改宗に関する申し立てに警察が対応しないと主張してきた。彼らはまた被害者が家族らによって拉致された際に警察は法を施行せず、統一教会信者は長期にわたる恣意的な監禁を受けており、それを行っている個人を警察が取り締まっていないと主張している」との報告がなされている。
以来、国務省は毎年この問題を取り上げてきた。2004年度版には、「同教会は、被害者の親族や強制改宗専門家等による拉致監禁・強制棄教を、司法当局関係者等が家族問題として判断する傾向があることを、依然として危惧している」という記載がなされている。
2008年度版、2009年度版では、２年連続、後藤代表の事件が報じられ、2009年度版では、「12年以上、本人の意思に反して家 族に拘束されていた統一教会信者が2008年2月10日に解放され、統一教会本部に戻った」、「いまだに誰も起訴されておらず、（強制）捜査もされていない」という統一教会の報告が記載されている。これらの報告は、信教の自由の国、米国が、日本における拉致監禁・強制棄教・強制改宗問題に対して、強い関心を持っていることを示している。
元アメリカ合衆国下院議員 (1971-91)
世界平和のための頂上会議超宗教問題事務局長
ウォルター・E・フォントロイ氏より
後藤徹氏（日本国籍）は、12年以上にわたる筆舌に尽くしがたい、名誉および尊厳の剥奪を堪え忍んできましたが、彼に対する人権侵害に関与した者達に日本政府が何故、不起訴処分を下したのか、私をはじめ、アメリカ国民は理解することができません。
日本政府の不起訴処分は、宗教自由の原理に全面的に傾倒しつつこれらの問題を非常に細密にわたり見守ってきた私や米国議会議員連合、そしてオバマ政権を特に失望させました。
駐米日本大使は既に私の友人である現職の米国下院議員からこの問題に関して聞かされており、その他の議員たちも、この件を深く憂慮していることを私は知っています。
信教の自由という基本的人権の侵害に関与した者たちを起訴しないとの決定に関して、米国議会議員および行政府のメンバーが日本政府に連絡を取ることは避けられないでしょうが、日本政府が彼らの感情を真摯に受け止めてくださるよう私は希望します。
マーティン・ルーサー・キング牧師と一緒に行進した公民権運動のリーダーとして、また牧師として、私自身、日本政府がその国民の宗教上の権利を冷淡に踏みにじることにショックを受けています。
国の偉大さを計る真の指標は、その国の経済力や科学技術ではなく、もっとも弱い立場にある国民をいかに扱うかにあることを我々は忘れてはなりません。万能の創造主を拝する自由は健全で自信に満ちた政府の基本的な原理です。国家が評判を貶められている宗教団体の信者を迫害し犯罪人扱いする時、その国は衰退すると見て間違いありません。
誠意を込めて
ウォルター・E・フォントロイ
元アメリカ合衆国下院議員 (1971-91)
世界平和のための頂上会議超宗教問題事務局長
1933年、首都ワシントンDC生まれ。バージニア・ユニオン大学、エール神学校を卒
業。大学在学中、マーティン・ルーサー・キング牧師と出会い、その後、キング牧師
の側近として黒人公民権運動に参加。1971年から20年間、米下院議員を務め、議
会における公民権運動の中心的存在となった。83年、首都に約50万人を集めて行
われたワシントン大行進20周年の記念大会では、大会の全国責任者を務めた。
