米国大使館職員および他の米国政府職員は、政府職員および国会議員との面談や省庁間会合を通じて、中国および他地域出身のイスラム教徒や、その他集団の信仰の自由を害する悪意ある中国の活動に抵抗するため、米国と引き続き協力するよう政府に促した。
米国大使館は、統一教会に関する諸問題に注視し、国会議員、政府規制当局、同教会の活動により影響を受ける者、そして同教会代表者との連絡を維持し、あらゆる事案において信仰の自由の重要性を強調した。
以下、「米国国務省 国際信仰の自由室 2023年5月15日発表 エグゼクティブ・サマリー」＊一部抜粋
9月および10月、パリに拠点を置くNGO「良心の自由のための団体と個人の連携(CAP-Freedom of Conscience)」は、国連人権委員会に対して一連の声明を提出し、統一教会は安倍元首相の暗殺以降、日本で「不寛容、差別、迫害運動」の被害者となったと述べた。同教会は、報道機関による否定的な注目の結果、信者たちが攻撃や暴力、殺害の脅迫を受けたと述べた。
統一教会は、安倍元首相の暗殺以降、信者が攻撃や暴力、殺害の脅迫を受けたと述べた。
日本宗教連盟をはじめ、宗教団体、少数派宗教団体の指導者、信仰の自由の擁護者との対話や会合にて、大使館職員は米国が信仰の自由の尊重を優先事項としている点を強調し、このような団体が直面する問題について議論し、いくつかの団体に対しては日本政府へ働きかける取り組みについて助言を行った。
統一教会を巡る論争を踏まえ、岸田首相は8月、日本国憲法にある政教分離の原則は、宗教団体による政治的活動を排除する趣旨ではないと述べた。連立政権を組む公明党の山口那津男代表は8月、「宗教団体の政治的活動は憲法上保障されている」と述べた。公明党は、宗教団体である創価学会によって結成された。1970年に公明党は、一般的に認識されていたとされる政教分離を巡る憲法上の懸念により、創価学会から正式に分離した。公明党は創価学会を、「政党の政策や活動に影響を与えない主要な支持母体」と公式に説明している。
第3節 社会による信仰の自由の尊重の現状 ＊一部抜粋
安倍元首相の暗殺後、統一教会職員は、全国で数百件の嫌がらせ事案を記録した。暗殺直後、統一教会本部と複数の地方支部は、数多くの殺害脅迫や、日本から出て行けという要求があったと報告した。同教会によると、嫌がらせ電話や破壊行為はその後数カ月間も続いた。同教会は、心理的手段や身体的暴力などによって家族から脱会を迫られた多数の事案を報告した。また、同教会職員は、信者による公的施設の利用や地域ボランティア活動への参加が拒否された事例も報告した。
第4節 米国政府の政策および関与
米国大使館職員および他の米国政府職員は、政府職員および国会議員との面談や省庁間会合を通じて、中国および他地域出身のイスラム教徒や、その他集団の信仰の自由を害する悪意ある中国の活動に抵抗するため、米国と引き続き協力するよう政府に促した。
米国大使館は、統一教会に関する諸問題に注視し、国会議員、政府規制当局、同教会の活動により影響を受ける者、そして同教会代表者との連絡を維持し、あらゆる事案において信仰の自由の重要性を強調した。
アメリカ国務省は22年で16回、家庭連合信者の拉致監禁に触れてきました。日本のメディアさんは…https://t.co/RbqBRBczNU @77Tatsuより
— 中山達樹『インテグリティ』重版出来！ (@77Tatsu) 2023年5月25日
