統一教会解散問題=「拉致監禁事件」【黒幕】共産・社会党系「全国弁連」 - 拉致監禁犯罪ビジネス実子誘拐ビジネス「裁判勝訴判決まとめ」被害者4300人自殺レイプ PTSD

ジャーナリスト：福田ますみ氏

全国弁連こそ解散を

“拉致監禁こそ旧統一教会の問題の本質であり、拉致監禁を語らずして統一教会の問題を論じることはできない”　

統一教会問題の黒幕

全国霊感商法対策弁護士連合会とは？

（取材をするにあたり）考えた末に、わたしはまず、全国霊感商法対策弁護士連合会というものが果たして、純粋に、消費者問題のみに取り組む組織なのか、その発足理由をさかのぼって調べてみたいと思いました。

彼らが、教団（家庭連合）に対して尋常ではない憎悪を抱いていることがうかがわれたからです。

単なる消費者問題を超えた、何かを感じたわけですね。

真の設立目的は？

実際に、１９８７年に全国弁連が発足した当時の記事を調べに…
「大宅壮一文庫」というところがあるんですが、雑誌を集めている図書館です…
そこに行って色々調べました。

この全国弁連というのは、霊感商法被害者の救済を真の目的にしていないです。
中心メンバーの山口広弁護士、１９８７年に発足したその直後からですよ、
「この団体を解散させなくてはいけない」と言っているわけです。

なぜ被害の実体も判らない内から、解散させなくてはいけないと言っているのか？

どういうことかと言うと、

（全国弁連は、）旧統一教会の関連団体である勝共連合が当時押し進めていた「スパイ防止法」の制定を阻止しようとする目的で作られた組織であることは確かです。

それは、当時の弁護士たち自身の言葉から、判るわけです。

山口広弁護士は当時
「霊感商法で得た金は、統一教会や勝共連合の国家秘密法制定の策動の資金に流れている」
と言いました。

あとですね、
この全国弁連の発足…その準備段階の１９８６年の８月に、横浜弁護士会の小野毅（たけし）弁護士は、もうはっきり言っています。
「被害者は一人しかいなかった。それだけれども弁護団を発足させて、マスコミに取り上げてもらって、被害者を発掘させようということになった」と言ってるんです。

通常はですよ、消費者問題ですよ、
「被害者がたくさん増えてる。その為に、じゃあ救済者組織を立ち上げる」（となる）はずですよね。

ところがですよ、被害者は１人しかいなかったと言ってる。

そういう…被害者が増えているとか、そういう報道は一切ありませんでした。

彼らが、全国弁連を立ち上げた時に、マスコミも全部巻き込んで、ものすごくその（何て言うんですか）キャンペーンを張った。

あとは反対に、
「別に、こういう風に大騒ぎをしているけれど、大騒ぎをすることじゃ無い。わたし達は納得して買ったんだ」ということで、相談会に抗議をしに行った人たち。そういう人たちが多かったんです。

で、その全国弁連の弁護士さん達は、ほぼ全員が旧社会党系・共産党系で占められていて、スパイ防止法の制定に強く反対していました。
過激派や、北朝鮮との関わりも持っていました。
で、思想的には神を信じない左派。

それに対して、旧統一教会は、神を信じる反共・保守派であって、両者のイデオロギー上の戦いであったことも明らかなんです。

山口広弁護士も、当時はっきり
「右翼的活動の抑止」
「特に国家秘密法阻止の為にもよいのでうち上げたい」と言っているんです。

で、わたしが言いたいのは、これはかなり、全国弁連とそのまわりの反統一教会の人たちの、プロパガンダが功を奏しているという風に思います。

“この謀略を編み出した脱会屋、全国弁連は実に奸智に長けている。

したがって、この組織は十分、組織性、悪質性、継続性の３要件を満たしている。

全国弁連こそ解散にふさわしい組織である”