2024年1月21日「信教の自由を守る熊本集会」が熊本で行なわれた。
徳永信一弁護士は、「ディプログラミングによって脱会させられた人が 、教会を訴えて恨みに思っているという作られた証言に、この解散請求の5000いくつかのほとんどの証拠が基づいてるんだっていうことを明らかにする」と発言。
【必見】
— あいだ けいこ 世界宗敎新聞 主筆 (@aichinahn) 2024年1月27日
徳永信一弁護士「ディプログラミングによって脱会させられた人が 、教会を訴えて恨みに思っているという作られた証言に、この解散請求の5000いくつかのほとんどの証拠が基づいてるんだっていうことを明らかにする」https://t.co/ZGvAVOaiMr@tokushinchannel pic.twitter.com/jiY0BlvFZ9
岸田文雄首相による日本国の悲劇
2023年10月13日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で、文部科学省は、教団の解散命令を東京地裁に請求し、受理された。
戦後日本の繁栄を根底で支えてきた信教の自由が、この日無残に踏みにじられた。このような暴挙が自由と民主主義を標榜（ひょうぼう）する政党の政府によってなされたことは、日本国にとっての悲劇である。
解散請求は「国際法上不当」
米ブリガム・ヤング大学法科大学院の名誉教授で、宗教法学の権威であるコール・ダーラム氏が、
世界の３分の２の国々が信教の自由を憲法の基本原則の一つにしている。
安倍晋三元首相暗殺事件は、信者ではない人物が起こしたものであり、旧統一教会とは関係がない。それが合法的団体を解散させる理由にはならない。
法律を順守するために最善を尽くしているのであれば、解散手続きの対象となるべきではない。国際法の下で法人格を保持する権利がある。
と述べた。
台湾トップ宗教が中国では邪教？
現実、統一教会は、人権弾圧国家中国（中国共産党）では「邪教」に指定されている。一方、アジアNo.1民主主義国家「台湾」では、台湾統一教会は宗教団体ではトップの評価を受けている。
15,000ある宗教団体の中で4団体だけの特別賞、22年連続優秀賞受賞
イギリス統一教会の事例
1984年、英政府は反カルト運動の要請による宗教法人格剥奪の主張を取下げ、イギリス統一教会に約6百万ドル（8.5億円）を支払っている
「イギリス統一教会」
— あいだ けいこ 世界宗敎新聞 主筆 (@aichinahn) 2024年1月16日
1984年、英政府は反カルト運動の要請による宗教法人格剥奪の主張を取下げ、イギリス統一教会に約6百万ドル（8.5億円）を支払っている。 https://t.co/U04cLDJXT0
事実、脱会者の多くが、プロの強制的脱会説得専門家によって強制棄教させられていた。この事実が統一教会の代理人弁護士らによって暴露されると、政府の主張は崩れ、政府はその主張の完全な取下げを余儀なくされた。
結果として、イギリス政府は、現在の価格で約6百万ドル（8.5億円）以上相当の費用を支払い、反カルト活動家との協力関係をやめ、代わりにINFORMという組織を通じて新宗教運動の学術的な研究者と協力するという決定を下した。
拉致監禁こそ旧統一教会の問題の本質であり、拉致監禁を語らずして統一教会の問題を論じることはできない”- ジャーナリスト 福田ますみ氏
神国日本が共産主義により、信教の自由の危機に直面している。
違法ディプログラミング、拉致監禁事件について、拡散お願いします。
